太陽光発電設備設置補助金(小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金)
実施主体:小値賀町
対象地域:長崎県・小値賀町
情報確認日:2026年11月20日
上限額
100万円
補助率
太陽光発電:定額(率の定めなし)、蓄電池:1/3
申請期間:令和8年5月1日から令和8年10月30日まで(2026-05-01〜2026-10-30)
制度概要
補助額
個人:7万円/kW(定額)、民間事業者:5万円/kW(定額)、蓄電池:価格の1/3(工事費込み・税抜き、ただし蓄電池価格は155,000円/kWhを上限としてその1/3を適用)/1件あたり上限100万円
補助額の詳細
太陽光発電は出力(太陽電池モジュール公称最大出力合計またはパワーコンディショナー出力のいずれか低い方)のkW単位で定額を算出(個人7万円/kW、民間事業者5万円/kW、kWは小数点以下切り捨て)。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3を補助。ただし蓄電池単価は155,000円/kWhを上限としてその1/3を適用し、千円未満切り捨て。太陽光と蓄電池の合計で1件あたり上限100万円。
補助金詳細と特徴
太陽光は個人向けと民間向けでkW当たりの定額単価が異なる(個人7万円/kW、民間5万円/kW)。蓄電池は価格の1/3を補助するが、蓄電池単価は155,000円/kWhを上限に換算し、千円未満は切り捨て。いずれも小値賀町内に設置し、他の国の補助と重複する事業は対象外。1件あたりの合計補助金は100万円が上限。
この補助金でできること
太陽光パネルの屋根設置や屋外設置により発電設備を導入し、自家消費を増やすことができます。蓄電池を併せて導入すると、発電した電力をためて夜間や停電時に利用できるため電気料金のピークカットや非常時の備えになります。
こんな人におすすめ
・自宅や事業所で発電した電気をできるだけ自分で使いたい人 ・停電時の電源確保や電気料金のピーク対策として蓄電池を導入したい人
対象条件
対象者
・住宅等に太陽光発電設備を設置する個人 ・事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者(法人・個人事業者)
対象住宅
小値賀町内に設置される住宅(居住中または居住予定の住宅)および町内の事業所に設置する設備
対象工事
・自家消費型太陽光発電設備の設置 ・太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池の設置(蓄電池単体は対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
個人の太陽光(例1)
出力5kW×7万円=交付見込 約35万円
交付見込 約35万円
Case 02
蓄電池(例2)
蓄電池価格60万円(5kWh)×1/3=20万円
交付見込 約20万円
Case 03
民間の太陽光+蓄電池(例3)
太陽光10kW×5万円=50万円、蓄電池160万円×1/3=533,333円→千円未満切捨てで533,000円、合計約1,023,000円→上限で交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受けてから着工すること。既存住宅への導入で町の交付決定前に契約・発注した事業は対象外(新築住宅と併せた契約の場合は条件あり)。実績報告は事業終了後30日以内または令和8年11月30日までのいずれか早い方までに提出。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・申請者の確認書類(運転免許証等、法人は登記事項証明書等) ・町税等滞納なしを証する書類 ・消費量計画書(様式第2号) ・補助対象事業費内訳書(様式第3号) ・誓約書等(様式第4号・第5号) ・見積書(機器の型式・内訳明記) ・導入予定設備の概要(カタログ等) ・機器配置図 完了時(実績報告時): ・実績報告書(様式第11号) ・工事請負契約書の写し ・支払いを証する書類 ・施工前・施工後の写真 ・系統接続契約書の写し ・(売電する場合)売電契約書の写し ・(蓄電池設置時)連携を確認する書類
注意点
申請は先着順で予算に達し次第終了します。導入後発電した電力量の30%以上を自家消費すること(民間事業者は自家消費分を含めて50%以上を長崎県内で消費)。FIT/FIP認定を受ける設備は対象外で、導入後5年間は自家消費量等の実績報告が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
小値賀町 建設課 生活環境班 環境衛生係 郵便番号 857-4701 住所 長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷2376番地1 電話番号: 0959-56-3111 ファックス番号: 0959-56-4185 E-mail: [email protected]
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