太陽光発電設備設置補助金（小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金）

補助額

個人：7万円/kW（定額）、民間事業者：5万円/kW（定額）、蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（ただし上限あり）

補助額の詳細

太陽光発電設備は出力1kWあたり個人7万円、民間事業者5万円の定額支給。蓄電池は蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の1/3を支給。ただし蓄電池価格は1kWhあたり155,000円を上限とし、その1/3を上限として算定する。補助金の総額は太陽光設備と蓄電池の合計で1件あたり上限100万円。

補助金詳細と特徴

太陽光は出力に対する定額補助（個人7万円/kW、事業者5万円/kW）で、小数点以下切捨てでkWを算出。蓄電池は実費の1/3だが、蓄電池単価は1kWhあたり155,000円を上限に換算して補助額を算定するルールがある。いずれも中古は対象外。FITやFIPの認定を受ける設備は対象外で、導入設備で発電した電力の一定割合を自家消費する必要がある。

対象者

・住宅に太陽光発電設備を設置し自家消費する個人 ・事業所等に太陽光発電設備を設置し自家消費する民間事業者（法人・個人事業者）

対象住宅

小値賀町内に設置される住宅または事業所（小値賀町内設置が必須）

対象工事

・自家消費型太陽光発電設備の設置 ・（太陽光発電設備の）付帯設備としての蓄電池の設置（蓄電池単体は対象外）

申請タイミング

既存住宅への導入は町の交付決定前に契約・発注した事業は対象外。新築住宅と併せて契約・発注する場合は、交付決定以降に工事着手する事業に限り、交付決定前に契約・発注した事業も対象となる。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・申請者の確認書類（運転免許証写し等／法人は登記事項証明書等） ・町税の滞納がないことを証する書類 ・発電電力量の消費量計画書（様式第2号） ・補助対象事業費内訳書（様式第3号） ・誓約書（様式第4号・第5号） ・見積書（内訳が確認できるもの） ・設備のカタログ等（機器概要） ・機器配置図（太陽光パネル・蓄電池） ・（代理申請の場合）委任状 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第11号） ・補助対象事業費内訳書（実績）（様式第12号） ・工事請負契約書の写し ・支払を証する書類 ・施工前・施工後の写真（カラー） ・接続契約書の写し（電力会社） ・（余剰売電する場合）売電契約書の写し ・（蓄電池設置の場合）太陽光と直接連携していることが確認できる書類