東彼杵町は新婚生活を応援します!(結婚新生活支援事業費補助金)
実施主体:東彼杵町
対象地域:長崎県・東彼杵町
情報確認日:2026年11月19日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:婚姻した年度または転入した年度に1回(婚姻届(転入届)を提出したら当該年度の3月31日までに一度企画係へ要連絡、開始日は要確認)
制度概要
補助額
最大60万円
補助額の詳細
補助対象経費(住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用の合計)から住宅手当を差し引いた額が補助対象。夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯当たり上限600,000円、夫婦ともに39歳以下の場合は1世帯当たり上限300,000円。当該年度に満たない場合は翌年度に残額を申請可能。
補助金詳細と特徴
補助対象経費の合計から住宅手当を差し引いた額を補助。年齢により上限が異なり、若年世帯ほど上限が高い(夫婦とも29歳以下で最大600,000円、夫婦とも39歳以下で最大300,000円)。当該年度に満たない場合は翌年度に残額を申請できる制度がある。
この補助金でできること
新婚を機に町内で住宅を取得したり、既存住宅の修繕・増築・改築・設備更新を行ったり、町内の民間賃貸住宅の賃借にかかる初期費用や引越費用の補助に使えます。リフォームでは住まいの快適性や機能性向上(設備更新による利便性向上、修繕による維持など)が期待できます。
こんな人におすすめ
・結婚を機に東彼杵町で住まいを取得・改修・賃借・引越しを検討している新婚夫婦 ・婚姻による住居費負担を軽減したい若年の夫婦(年齢要件あり)
対象条件
対象者
次の要件を全て満たす新婚夫婦 ・前年度の1月1日以降に婚姻届を提出し受理されていること ・婚姻日に夫婦のどちらもが39歳以下であること(年齢により上限変動) ・夫婦の合計所得額が奨学金返済額を差し引いて500万円以下であること ・新婚夫婦の両親・子ども以外の親族が同居していないこと ・生活保護等の公的家賃補助を受けていないこと ・過去に同制度の補助金を受けていないこと ・暴力団員等でないこと ・転入者は転入日において婚姻日から1年以内であること
対象住宅
・町内の民間賃貸住宅等(社宅・官舎・寮や新婚夫婦の1親等の親族所有の住宅は除く) ・町営住宅のうち新白井川団地・セントラルハイツそのぎは対象(その他の町営住宅は対象外)
対象工事
・住宅取得費用 ・住宅のリフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新等。ただし倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構は除く) ・住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。ただし管理費・駐車場等は除く) ・引越費用(引越業者または運送業者への支払い実費)
補助金シミュレーション
Case 01
賃貸初期費用10万円の場合
申請対象経費10万円で上限未達
交付見込 約100,000円
Case 02
住宅取得費用80万円の場合(夫婦とも29歳以下と仮定)
申請対象経費80万円だが上限600,000円適用
交付見込 約600,000円
Case 03
リフォーム費用40万円の場合(夫婦とも39歳以下と仮定)
申請対象経費40万円で上限300,000円未達
交付見込 約400,000円
申請について
申請タイミング
婚姻した年度または転入した年度に1回目の申請を行う。婚姻届(転入届)を提出したら当該年度の3月31日までに一度企画係に必ず連絡すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式) ・請求書(様式) ・同意書(動画視聴について) ・結婚新生活支援事業のアンケート(整理番号) ・新婚夫婦の戸籍謄本または婚姻届受理証明書 ・売買契約書または工事請負契約書等の写し(取得・リフォーム申請時) ・賃貸借契約書の写し(賃借申請時) ・補助対象経費の支払いを証明する書類(領収書等) ・最新の所得課税証明書(夫婦それぞれ) ・奨学金返済額が確認できる書類(該当時) ・通帳の写し(振込先確認) 選択: ・住宅手当等支給証明書/自営業申立書/無職申立書(該当者)
注意点
補助金の受給には県の指定する動画を視聴し、WEBアンケート提出および同意書の提出が必須。また年齢・所得などの要件を満たすこと、外構や倉庫・車庫工事等は対象外である点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
総務課 企画係 〒859-3808 長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地の6 直通番号: 0957-46-1286 お問い合わせフォーム: 要確認
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