太陽光発電設備導入費用の一部を補助します

補助額

太陽光発電設備：個人は1kWあたり70,000円（定額）、民間事業者は1kWあたり50,000円（定額）。蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3、ただし蓄電池価格は15.5万円/kWhを上限として算定（1,000円未満切り捨て）。

補助額の詳細

太陽光は出力（モジュール公称最大出力合計またはパワーコンディショナー定格出力合計の低い方、kWを小数点以下切り捨て）に定額を乗じて算出。蓄電池は（工事費込み・税抜き）の価格の1/3を補助（ただし1kWhあたり15.5万円相当を上限として換算）。1件あたりの補助上限は100万円（太陽光と蓄電池の合計）。

補助金詳細と特徴

個人と民間事業者で太陽光の定額単価が異なる（個人70,000円/kW、民間50,000円/kW）。蓄電池は実費の1/3を補助するが、蓄電池価格は15.5万円/kWh相当を上限として換算する点に注意。1件あたり合計で最大100万円まで支給される。千円未満は切り捨て。

対象者

・東彼杵町内の住宅に自ら設置する個人、または東彼杵町内の事業所に設置する民間事業者 ・町税を滞納していない者 ・国の他の補助金等と重複していない（または受ける予定がない）者 ・設備設置後5年間自家消費量の報告ができる者 ・暴力団関係者でない者

対象住宅

東彼杵町内に設置される住宅（居住中または居住予定の住宅）や町内の事業所が対象。蓄電池は太陽光設備の付帯設備としての導入に限る。

対象工事

・自家消費型太陽光発電設備の設置 ・（上記太陽光設備の）附帯設備としての家庭用蓄電池の設置（蓄電池単体の導入は対象外）

申請タイミング

既存住宅への設置は町の交付決定を得てから契約・着工すること（交付決定前の契約・発注は原則補助対象外）。新築と併せて契約する場合は交付決定後の着工が条件で、一部例外あり。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・本人確認書類（個人：運転免許証等、法人：登記事項証明書等） ・町税の滞納がないことを証する書類 ・電力消費計画書（様式第2号） ・補助対象事業費内訳書（様式第3号） ・誓約書①（様式第4号） ・誓約書②（様式第5号） ・見積書（内訳が確認できるもの） ・導入予定設備の概要（カタログ等） ・機器配置図（太陽光パネル・蓄電池） ・（代理申請時）委任状 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第11号） ・補助対象事業費内訳書（実績）（様式第12号） ・工事請負契約書の写し ・支払を証する書類 ・施工前・施工後の写真（カラー） ・電力会社の系統接続契約書の写し ・（売電する場合）売電契約書の写し ・（蓄電池設置時）太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類