時津町安全・安心住まいづくり支援事業補助金
実施主体:時津町
対象地域:長崎県・時津町
情報確認日:2026年8月19日
上限額
100万円
補助率
診断:定額(率の定めなし)/耐震改修:4/5
申請期間:令和8年11月2日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震診断:113,000円(診断費136,000円のうち。自己負担23,000円)/耐震改修:工事費の4/5を町が負担(ただし町補助上限100万円)
補助額の詳細
耐震診断は診断費136,000円に対し町が113,000円を補助し、自己負担は23,000円です。耐震改修は耐震改修工事費および改修計画作成費を合算し、その4/5を町が負担しますが、町補助の上限は100万円です。例:工事費300万円の場合は4/5で240万円となりますが上限のため町補助は100万円、工事費100万円の場合は4/5で80万円が町補助となります。
補助金詳細と特徴
・耐震診断は費用が定額で、診断費136,000円のうち町が113,000円を補助するため、申請者の自己負担は23,000円となります。 ・耐震改修は工事費の80%(4/5)を補助しますが、町からの補助は最大で100万円までです。工事着手は補助の交付決定前に行ってはいけません。 ・建築年が古い建物(昭和56年5月31日以前の建物など)を優先的に補助します。 ・耐震改修工事は、長崎県内に拠点を有する建設業許可を受けた事業者が行う必要があります。
この補助金でできること
既存木造戸建ての耐震性を評価する診断を受け、その診断結果に基づいて耐震改修計画を作成し、実際の耐震改修工事を行う費用の一部を補助します。耐震補強工事により地震時の倒壊リスクを低減し、建物の安全性を高め、居住者の被害軽減や資産保全につながります。
こんな人におすすめ
・古い木造戸建住宅に住んでいて地震対策を検討している方 ・耐震診断を受けて改修が必要と判定された住宅の所有者 ・大規模な耐震補強工事を行う際に費用負担を軽減したい方
対象条件
対象者
時津町内に対象住宅を所有し、現に居住する者で、町税の滞納がない者
対象住宅
時津町内の木造戸建住宅で以下をすべて満たすもの: ・次のいずれかに該当する建築年等の要件(例:平成12年5月31日以前に確認を受けて建築、昭和56年12月末までに固定資産税台帳記載等) ・階数が3以下 ・在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法の住宅 ・混構造は立体的な混構造に限り、その木造部分が対象
対象工事
・耐震診断の実施 ・耐震改修計画の作成(建築士が作成するものに限る) ・耐震改修工事(耐震基準に適合させるための工事)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費136,000円
町補助113,000円(自己負担23,000円)
交付見込 約113,000円
Case 02
耐震改修工事費300万円の場合
工事費300万円×4/5=240万円→上限適用で町補助100万円
交付見込 約100万円
Case 03
耐震改修工事費100万円の場合
工事費100万円×4/5=80万円で町補助80万円
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
耐震診断は申し込みを行って診断を受ける前に申請。耐震改修は交付決定前に着手している工事や計画は対象外のため、改修着手前に交付申請を行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・時津町木造住宅耐震診断申込書(2部) ・案内図(対象住宅の所在がわかる地図) ・確認通知書(写)又は建設年月の確認資料(登記簿謄本等) ・住宅所有者の完納証明書(町税務課発行) ・(耐震改修申請時)時津町安全・安心住まいづくり耐震化総合支援事業補助金交付申請書 ・耐震診断結果資料 ・仕様書、補強計算書等耐震改修計画の概要書 ・耐震改修工事の平面図その他図面 ・耐震改修工事の経費内訳書 ・予定箇所の写真 ・耐震改修計画作成費の見積書(計画作成を併せて行う場合)
注意点
重要:耐震改修工事や改修計画を交付決定前に着手した場合は補助対象になりません。建築年が古い住宅を優先します。耐震改修の施工事業者は長崎県内に拠点を有し、建設業の許可を受けた事業所である必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
時津町役場 都市整備課(第2庁舎3階) 電話:095-882-4807(直通) 受付場所:時津町役場 都市整備課(第2庁舎3階)
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