住宅性能向上リフォーム支援事業

補助額

補助対象工事費の1/5（補助対象工事費の合計が20万円以上の場合に適用）

補助額の詳細

補助対象となる工事費合計が20万円以上であれば工事費の1/5を助成する。ただし補助額の上限は20万円であり、計算上の金額が上限を超える場合は20万円まで支給される。

補助金詳細と特徴

補助対象工事費合計が20万円以上であれば工事費の1/5が補助される点が特徴。支給額は1/5の算出額か上限の20万円のいずれか低い方。交付決定前に着手した工事は対象外である点に注意。

対象者

・市内に住宅を所有し居住している者 ・市内に住宅を所有し、実績報告書の提出までに当該住宅に居住することが確実な者 ※市税等を滞納していないことが条件

対象住宅

・一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分の延べ面積が建物全体の1/2以上に限る） ・マンション等の共同住宅の専有部分（区分所有者が2人以上存在する建物の専有部分）

対象工事

・階段の設置又は改良（既存階段の撤去を伴うものに限る） ・浴室の改良（跨ぎ高さ解消、ユニットバスへの取替、床面積増加、水栓器具設置等） ・便所の改良（和式から洋式への取替、座高引上げ、床面積増加等） ・出入口の戸の改良（引戸等への取替、戸車・開閉補助器具設置等） ・便所・浴室・脱衣室・居室・玄関及びこれらを結ぶ経路の改良（滑りにくい床材への取替、レバーハンドル等への取替、取っ手設置等）

申請タイミング

交付決定を受ける前に工事に着手してはいけません。必ず着工前に補助金交付申請を行ってください。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・住民票等市内居住が確認できる書類 ・未納がない証明書 ・着工前の工事写真 ・固定資産税課税明細書の写し、家屋台帳の写し、登記事項証明書等（所有者確認用） ・補助対象工事費確認シート（様式第2号） ・性能向上が確認できる図書（使用材料や商品のカタログ等） ・（代理申請時）委任状、（相続等で名義が異なる場合）戸籍謄本等や確約書、（リフォーム後居住する場合）居住確約書 完了時： ・完了実績報告書（様式第9号） ・工事中及び完成の写真 ・納品書等（性能向上が確認できるもの） ・利用者・事業者アンケート ・補助対象工事の領収書の写し（間に合わない場合は請求書の写しで可、後日領収書提出） ・（申請時居住していなかった場合）異動後の住民票