住宅建設等促進事業補助金（改築・増築・改修等）

補助額

補助対象経費の3/4以内（千円未満切捨）

補助額の詳細

補助対象経費の3/4を補助（消費税等相当額を除く）。補助は当該住宅1件につき1回限りで、補助金額は千円未満切捨。一定の経費（設備購入、測量設計費、手数料、造成費、産廃処分費など）は対象外。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の3/4で上限は30万円。千円未満は切捨て。補助対象経費には住宅内部（内壁、床、天井、建具、管配線、設備等）や住宅外部（外壁、屋根、玄関ポーチ、防犯設備等）、附帯設備（駐車場、倉庫、外構）および解体・建替の住宅撤去等が含まれるが、システムキッチンやエアコン等設備購入費、測量・設計費、手数料、造成費、産業廃棄物処分費等は対象外。また予算超過時は抽選で対象者を決定することがある。

対象者

・改築・増築は申請時点で1年以上継続して対象住宅に住所を有する者等、工事種別に応じた居住期間や所有要件を満たす者 ・補助認定業者に依頼して工事を実施する者 ・対象住宅の所有者または所有者の委任がある近親の居住者（3親等以内） ・市区町村税等滞納がない者等（その他除外規定あり）

対象住宅

町内にある住宅（工事種別により居住年数や築年数等の要件あり。解体は1年以上居住していない築25年以上の住宅等の条件あり）

対象工事

・新築工事 ・改築工事 ・増築工事 ・解体工事 ・建替工事

申請タイミング

・下半期募集（例）令和7年9月10日～9月16日（交付決定前に着手していると対象外） ・上半期募集は毎年概ね5月10日～5月15日付近での受付（年度により日程が設定される）

必要書類

申請時： ・住民票抄本 ・工事金額内訳が確認できる書類（見積書写し等） ・所有が確認できる書類（固定資産税納税通知書写し等） ・完納証明書 ・位置図 ・その他町長が必要と認める書類（所有者の委任がある場合は委任状） 完了時： ・実績報告書 ・支払いを証する書面（領収書写し等） ・工事金額内訳（変更があった場合） ・完成写真 ・その他町長が必要と認める書類