結婚新生活支援補助金
実施主体:壱岐市
対象地域:長崎県・壱岐市
情報確認日:2026年11月19日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月10日
制度概要
補助額
年齢に応じた定額(夫婦の年齢の高い方が39歳以下:最大30万円、29歳以下:最大60万円)
補助額の詳細
夫婦の年齢の高い方が39歳以下の場合は最大30万円、29歳以下の場合は最大60万円。補助対象は新居の購入費、リフォーム費、家賃、敷金、礼金、共益費および引越費用で、実際の支給額はこれらの合計額の範囲で上限まで支給される。所得制限や他補助との重複不可などの条件あり。
補助金詳細と特徴
支給上限は年齢により異なり、年齢の高い方が29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。婚姻日・所得・居住要件等の複数条件を満たす必要があり、他の公的家賃補助等と重複して受給できない。予算による締切や審査あり。
この補助金でできること
新婚世帯が壱岐市内で新生活を始めるための住宅取得費用、賃借に伴う初期費用(敷金・礼金等)、家賃の一部、リフォーム費用、引越費用の一部負担に利用できます。リフォームでは居住性向上や必要な改修(間取り変更や設備更新など)に活用できます。
こんな人におすすめ
・壱岐市内で婚姻後に新居を購入または賃借・リフォームして新生活を始める人 ・夫婦合算の前年所得が一定以下(合計500万円未満)の世帯 ・引越し費用や入居に伴う初期費用の負担を軽くしたい新婚世帯
対象条件
対象者
・令和8年1月1日から令和9年3月10日までに婚姻届が受理された世帯 ・夫婦の令和7年の所得合計が500万円未満であること(貸与型奨学金の返済額は申請日から遡って1年分を所得から差し引ける場合あり) ・婚姻届受理から1年以内であること ・事業実施期間内に壱岐市内の住宅を取得・リフォーム・賃借し居住していること(住民票に記載) ・生活保護の住宅扶助やその他公的な家賃補助を受けていないこと ・市税等の滞納がないこと ・賃貸住宅の家賃滞納がないこと ・過去に本補助金を受給していないこと ・長崎県及び壱岐市が求めるセミナー等を受講することおよび広報等への連絡先利用に同意すること
対象住宅
壱岐市内で住宅を取得、賃借、またはリフォームした住宅で、実際に居住し住民票に記載されていること
対象工事
・住宅の購買に係る費用(売買代金等) ・住宅のリフォーム費 ・賃借に係る費用(家賃、敷金、礼金、共益費等) ・引越費用(引越業者または運送業者へ支払った額)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
年齢の高い方が39歳以下で最大30万円
交付見込 約30万円
Case 02
家賃・敷金等合計20万円の場合
年齢の高い方が29歳以下で最大60万円
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
婚姻届受理後1年以内で、事業実施期間内に住宅を取得・賃借・リフォームし居住した後に申請する(具体的には事業実施期間中に該当行為が行われていることが必要)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・誓約書 ・住民票の写し(夫婦2人分) ・戸籍全部事項証明書(夫婦2人分) ・令和7年の所得が分かる証明書(夫婦2人分) ・市税等の未納がない証明書 ・住居費に関する契約書のコピー(売買契約書、請負契約書、賃貸借契約書) ・住居費を支払ったことが分かる書類(領収書、通帳等のコピー) ・引越費用を支払ったことが分かる書類(領収書、通帳等のコピー) ・住宅手当支給証明書 ・無職・無収入申立書兼誓約書(該当時) ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類(該当時) ・補助金等交付請求書(様式第5号) 完了時: ・(支払いを証明する領収書等)その他、要綱で指定された書類
注意点
申請には婚姻日・前年所得(合算)・居住要件など複数の必須条件があり、他の補助金と併用できない点や予算上の締切がある点が重要です。交付は審査により決定され、必ず受給できるとは限りません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域共創課 人口対策班 〒811-5192 壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎3階 電話番号:0920-48-1134 ファックス:0920-47-4360 メールフォームによるお問い合わせ(市ウェブサイト)
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