結婚新生活支援事業補助金

補助額

新規の賃貸住宅に係る経費または住宅リフォーム費用に対して支給

補助額の詳細

・夫婦ともに年齢が29歳以下の世帯：補助上限60万円 ・夫婦ともに年齢が39歳以下の世帯：補助上限30万円 （賃貸では家賃、敷金、礼金、仲介手数料、共益費が対象。リフォームでは間取り変更、床改修、キッチン・浴室等の改修や断熱改修等が対象）

補助金詳細と特徴

婚姻届受理日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までの世帯が対象で、夫婦の合計所得が500万円未満など所得要件がある。賃貸とリフォームのいずれも対象だが、リフォームは着工前に交付申請が必要で実績報告が求められる。セミナー動画視聴とアンケート回答が申請の前提条件。

対象者

次の要件をすべて満たす世帯： ・夫婦別々にセミナー（動画）を受講しアンケート回答したこと ・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦 ・婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下 ・夫婦の合計所得が500万円未満 ・夫婦とも市内住宅に居住していること ・市税の滞納がないこと ・住宅賃貸またはリフォーム費用について他の補助金を受けていないこと

対象住宅

市内に居住する新規賃貸住宅（賃借）および夫婦が居住する一戸建て住宅のリフォームが対象

対象工事

・間取りの変更 ・床の改修 ・キッチンのリフォーム ・浴室等のリフォーム ・断熱改修等

申請タイミング

婚姻届の受理日から1年以内に申請（リフォームは工事着工前に交付申請、工事後に実績報告）

必要書類

申請時： ・夫婦の住民票の写し ・夫婦の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） ・夫婦の所得証明書またはこれに準ずる書類 ・夫婦の市税等の滞納がない旨の証明書 ・セミナーの整理番号（動画視聴後のアンケートで取得） ・暴力団排除に係る誓約書等（所定書類） 賃貸申請時の追加書類： ・住宅賃貸借契約書の写し ・住宅手当支給証明書（様式第2号、該当者） ・事業実施期間内の賃借費用が確認できる領収書等 リフォーム申請時の追加書類： ・工事請負契約書の写しおよび工事内訳書 ・着工前後の写真（着工前申請のため着工後は実績報告で提出） ・工事代金の領収書またはその写し 該当時提出： ・奨学金返済がある場合は返済額がわかる書類の写し ・無職・無収入の場合は無職・無収入申立書兼誓約書