住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

補助額

対象経費に対する定率補助（診断は費用の2/3、計画策定・改修は省エネ基準で4/10、ZEH水準で8/10）

補助額の詳細

・住宅の省エネ診断費：補助率 2/3、上限 150,000円/戸 ・計画策定費および改修工事費：省エネ基準適合の場合 補助率 4/10（上限 300,000円/戸）、ZEH水準適合の場合 補助率 8/10（上限 700,000円/戸） ・募集件数：省エネ診断費 2件、計画策定費および改修工事費 1件

補助金詳細と特徴

・診断費は費用の2/3補助で1戸当たり上限150,000円 ・計画策定・改修は省エネ基準適合で4/10、ZEH水準適合で8/10を補助（それぞれ上限300,000円・700,000円） ・一住宅につき区分ごとに1回限りの交付 ・募集件数に上限があり、先着順（診断2件、計画策定・改修1件）で予算に達し次第受付終了

対象者

町内に所在する補助対象住宅を所有する個人（町税を滞納していないこと等の要件あり）

対象住宅

町内の一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ対象）。改修後に省エネ基準またはZEH水準に適合し、現行の耐震基準に適合すること。改修部分が他の制度で既に補助を受けていないこと。

対象工事

・既存住宅の省エネ診断（調査・第三者評価等） ・省エネ化のための計画策定（調査・設計等） ・開口部（窓・ドア）の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等） ・外壁、屋根・天井、床の断熱改修 ・設備の高効率化（高効率給湯器、節湯水栓、高断熱浴槽等） ・太陽熱利用システム、蓄電池等の設置（要要件） ・省エネ改修に伴う構造補強（一定条件で補助対象）

申請タイミング

申請受付期間は2026-04-30から2026-12-28。補助事業は交付決定を受けた年度の4月1日以降に開始し、同一年度の2月28日までに完了すること。

必要書類

申請時： ・事業計画書（様式） ・経費配分書（様式） ・住宅の所在地・所有者確認書類（固定資産税納税通知書の写し等） ・住宅の延べ面積確認書類（確認済証等） ・改修箇所の現況写真等 ・事業開始日が確認できる書類（契約書等） ・耐震基準適合を証明する書類（耐震診断結果等） 完了時： ・事業実績書（様式） ・補助金支出表 ・領収書等支出を確認できる書類 ・改修箇所の写真、住宅性能評価書やBELS評価書等（全体改修の場合）