3世代ファミリー応援事業補助金(新増改築)
実施主体:島原市
対象地域:長崎県・島原市
情報確認日:2026年11月19日
上限額
50万円
補助率
初年度:定額(率の定めなし)、翌年度以降:1/2
申請期間:令和8年度(開始日は要確認)~令和8年12月中旬または予算到達まで
制度概要
補助額
工事費や固定資産税相当額の一部を支援。初年度は定額(上限30万円、ただし市内事業者が工事を行った場合上限50万円)。翌年度・翌々年度は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内で上限30万円。
補助額の詳細
支援は3年度にわたり実施。初年度は工事費等に対する定額支援(通常上限30万円、工事が市内事業者による場合上限50万円)。翌年度および翌々年度は、新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2を対象に上限30万円まで支給。増改築は工事面積が10平方メートルを超えるものが対象。
補助金詳細と特徴
制度は3年度にわたり支援を行う仕組みで、初年度は工事費等に対する定額の支援(通常上限30万円、ただし市内事業者施工で上限50万円)。2年目・3年目は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2を対象に支給(ただし各年度上限30万円)。補助対象となる増改築は工事面積が10平方メートルを超えるものに限る。国や県の補助を受けている場合や災害リスクの高いエリア内の住宅は対象外となる点に注意。
この補助金でできること
間取りの変更や増築で同居スペースを拡張したり、キッチン・浴室・トイレ等を改修して使いやすくしたり、手すり設置や段差解消などのバリアフリー化、屋根・外壁・窓の断熱改修など居住環境の改善に使えます。断熱改修では暖房負荷の低下や居住性向上、バリアフリー改修では安全性向上や日常生活のしやすさ改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・親世代と同居や近居で3世代居住を始めたい世帯 ・高齢者や子どもが使いやすい住まいに改修したい人 ・断熱改修や水回りの改修で生活の快適性や省エネ性を高めたい人
対象条件
対象者
3世代家族を形成する世帯で、(1)新増改築の完成日が平成31年4月1日以後であること、(2)申請日において3世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に2年以上居住しており過去1年間は3世代家族でなかったこと等の要件を満たす者
対象住宅
市内の新築または増改築住宅(増改築は工事面積が10平方メートルを超えるもの)。ただし国または県の他補助金を受けている、または災害リスクの高いエリア内の住宅は対象外。
対象工事
・新築または増改築(工事面積が10平方メートルを超えるもの) ・間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設等 ・キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修または増設 ・バリアフリー改修(通路・出入口幅拡張、階段勾配緩和、手すり設置、段差解消、出入口戸改良、床材取替等) ・断熱改修(屋根・外壁・床の断熱、窓の断熱)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合(市内事業者)
初年度上限50万円適用
交付見込 約50万円
Case 02
工事費100万円の場合(市外事業者)
初年度上限30万円適用
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
工事契約前に申請し、交付決定通知を受けてから契約・着工すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・新築費用がわかる見積書等の写し ・他補助金の交付決定通知書の写し(該当時) ・3世代家族全員分の住民票(申請日前3ヶ月以内発行) ・市税等の未納がない証明書(様式第1号別紙) ・工事箇所がわかる図面、工事前写真等 ・3世代の関係がわかる戸籍等 ・事業前アンケート 完了時: ・必要書類を添付した実績報告(実績報告の期限は2月末)
注意点
予算が尽き次第受付を終了するため、予算到達や令和8年12月中旬で受付が締め切られる可能性があります。また、必ず工事契約前に交付決定を受けてから契約・着工してください。国や県の他補助金との併用制限や災害リスクの高いエリアの除外があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班 電話:0957-61-1652 FAX:0957-62-8115 メール:[email protected] 送付先:島原市上の町537番地(市役所本庁舎3階)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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