3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）

補助額

工事費用や固定資産税相当額の一部を支援

補助額の詳細

・初年度：上限30万円（市内事業者が工事を行った場合は上限50万円） ・翌年度・翌々年度：新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内、上限30万円 ・新築または増改築で、増改築は工事面積が10平方メートルを超えるものが対象

補助金詳細と特徴

・支給は3年度にわたって行われ、毎年度交付申請が必要 ・初年度は定額支給（通常上限30万円、ただし市内事業者施工の場合は上限50万円） ・翌年度・翌々年度は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内で、各年度上限30万円まで支給 ・国や県の他の補助金を受けている・受ける予定の工事や災害リスクの高い区域の住宅は対象外

対象者

・新増改築の完成日が平成31年4月1日以後であること ・申請日において、3世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に2年以上居住しており、過去1年間3世代家族でなかったこと ・市税等の滞納がないこと ・生活保護受給世帯でないこと ・世帯全員が暴力団員でないこと

対象住宅

新築または増改築（増改築は工事面積が10平方メートルを超えるもの）で、完成日が平成31年4月1日以後の住宅。ただし国または県の他の補助金対象のものや災害リスクの高いエリア内の住宅は対象外

対象工事

・間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設等 ・キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設 ・バリアフリー改修（通路又は出入口の幅拡張、階段の勾配緩和、手すり取付、段差解消、出入口戸の改良、床材の滑りにくいものへの交換） ・断熱改修（屋根・天井、外壁、床の断熱、および窓の断熱改修）

申請タイミング

工事契約前に申請が必要。新増改築後は実績報告を行い、実績報告の期限は2月末。

必要書類

申請時： ・3世代ファミリー応援事業（新増改築補助）補助金交付申請書（様式第1号） ・新築費用がわかる見積書等の写し ・他補助金の交付決定通知書の写し（該当する場合） ・3世代家族となる全員分の住民票の写し（申請日前3ヶ月以内発行のもの） ・市税等の未納がない証明書（様式第1号別紙） ・工事箇所がわかる図面、工事前写真等 ・3世代の関係がわかる戸籍等 ・事業前アンケート 完了時： ・実績報告（新増改築後に必要書類を添付して提出、期限は2月末）