安全・安心住まいづくり支援

補助額

耐震診断：診断費136,000円のうち113,000円を市が負担（自己負担23,000円）／耐震改修工事：工事費の80%補助／現地建替：工事費相当額の80%補助／防火改修工事（同時実施時）：費用の50%補助／除却工事：工事費の23%補助

補助額の詳細

耐震診断支援：耐震診断費用136,000円のうち113,000円を助成（自己負担23,000円）。 耐震化総合支援：耐震改修工事費の80%（上限100万円）を助成。現地での建替も同率で算出額の80%。 防火改修を併せて行う場合（指定区域内）は防火改修費の50%（上限30万円）を上乗せ助成。 除却工事支援：除却工事費の23%（上限30万円）を助成。

補助金詳細と特徴

・耐震改修は工事費の80%を補助し、1戸あたりの上限は100万円。 ・防火改修は耐震改修と同時かつ指定地域であれば費用の50%（上限30万円）を上乗せ可能。 ・除却は工事費の23%（上限30万円）。 ・耐震診断は136,000円のうち市が113,000円を負担し、申請者の自己負担は23,000円。 ・交付決定前の着手は補助対象外。補助金支給は領収書等で実績確認後に行われる点が特徴。

対象者

補助対象住宅を所有し居住しているか改修後に居住予定の所有者または所有者の2親等以内の親族（除却工事は現居住不要）。

対象住宅

・長崎市内の木造戸建住宅で、旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工等）または市長が別に定めるもの ・階数3階以下、在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建築されたもの ・過去に本支援で耐震診断を受けていない住宅 ・一部にRC等木造以外が含まれる場合は対象外

対象工事

・耐震診断（市が委託する診断士による） ・耐震改修工事 ・現地での建替工事（既存住宅の耐震診断結果を基に算出した工事費相当額） ・耐震改修と同時に行う防火改修工事（指定地域のみ） ・除却（解体）工事（密集市街地又は斜面市街地内のみ）

申請タイミング

・耐震診断支援事業の申込期間：令和8年4月13日～令和9年1月29日 ・耐震化総合支援事業の申請期限：令和8年4月13日～令和8年10月30日 ・除却工事支援事業の申請期間：令和8年4月13日～令和9年1月29日 ※交付決定前の着手は対象外のため、工事着手前に必ず申請・交付決定を受ける必要あり。

必要書類

申請時： ・所有者及び建築年月日が確認できる書類（登記簿・固定資産課税台帳等） ・申請者と所有者の関係確認書類（所有者が別の場合） ・耐震診断結果（市の診断を利用していない場合） ・仕様書・補強計算書等耐震改修計画の概要（耐震改修申請時） ・耐震改修工事の図面、経費内訳書、予定箇所の写真 ・建替の場合は土砂災害区域や省エネ基準適合を確認する資料 完了時： ・工事代金の領収書又は請求書 ・実施内容を示す図面 ・実施箇所の写真