安全・安心住まいづくり支援
実施主体:長崎市
対象地域:長崎県・長崎市
情報確認日:2026年11月19日
上限額
100万円
補助率
80%(耐震改修)、50%(防火改修)、23%(除却)、診断は定額助成
申請期間:耐震診断支援事業:令和8年4月13日~令和9年1月29日、耐震化総合支援事業:令和8年4月13日~令和8年10月30日、除却工事支援事業:令和8年4月13日~令和9年1月29日
制度概要
補助額
種別ごとに異なる(耐震診断:113,000円、耐震改修:工事費の80%、防火改修:工事費の50%、除却:工事費の23%)
補助額の詳細
耐震診断支援:診断費136,000円のうち113,000円を助成(自己負担23,000円)。耐震化総合支援:耐震改修工事費の80%を助成(上限1,000,000円)。同じ区域で耐震改修と併せて行う防火改修は工事費の50%を上乗せ(上限300,000円、指定地域のみ)。除却工事支援:除却工事費の23%を助成(上限300,000円、指定地域内のみ)。
補助金詳細と特徴
診断は長崎県建築士事務所協会が実施し診断費の大部分を市が委託負担するため、申請者の自己負担は23,000円。耐震改修は工事費の80%を補助(上限100万円)で、指定区域では防火改修を50%(上限30万円)上乗せできる。現地建替は既存住宅の規模と耐震性を基に算定した工事費相当額を基に算出し同率で助成。除却は工事費の23%(上限30万円)。いずれも交付決定前の着手は対象外。
この補助金でできること
既存の木造戸建て住宅の耐震診断を受け、診断結果に基づいて耐震改修計画を作成し、耐震補強工事や現地建替、指定地域では防火性能向上のための外壁・軒裏・開口部改修、危険な区域の住宅を撤去するための除却工事に対して費用の一部を補助できます。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減や建物の構造強化が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の所有者で、耐震性に不安がある方。密集市街地や斜面市街地で倒壊リスクが高く除却を検討している方にも適します。
対象条件
対象者
当該住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、市内に対象住宅を所有し居住しているか(改修後に居住予定の者は居住の誓約が必要)者。除却は現に居住していなくても申請可。ただし市税滞納がない等の要件あり。
対象住宅
長崎市内の木造戸建住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に着工した旧基準木造住宅(階数3以下、在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法等、増築の条件等あり)。二世帯住宅や共同住宅、混構造で木造以外を含む場合は対象外となる場合あり。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事(耐震補強) ・現地での建替(既存住宅の除却と新築を一体とみなす) ・耐震改修と同時に行う防火改修工事(指定地域のみ) ・除却(撤去)工事(指定地域のみ)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断受診
診断費136,000円のうち助成113,000円
交付見込 約113,000円
Case 02
耐震改修(仮に工事費100万円の場合)
工事費100万円×80%=800,000円(上限1,000,000円未到達)
交付見込 約800,000円
Case 03
耐震改修(仮に工事費200万円の場合)
工事費200万円×80%=1,600,000円→上限適用で1,000,000円
交付見込 約1,000,000円
申請について
申請タイミング
交付決定前に工事着手(契約)してはいけません。耐震診断は令和8年4月13日以降の申込期間中に申請。耐震改修・除却は各申請期間内に申請し、完了報告等の期限に従って手続きを行ってください。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・所有者及び建築年月が確認できる書類(登記事項証明等) ・市税完納証明書 ・耐震診断申込書/補助金交付申請書(様式) ・改修計画の概要書(耐震改修申請の場合、建築士作成の仕様書等) ・工事見積書・経費内訳書 ・工事予定箇所の写真 完了時: ・工事代金の領収書又は請求書 ・工事実施箇所の写真 ・耐震改修計画作成費等の領収書(該当する場合)
注意点
交付決定前に工事や除却を着手すると補助対象外になります。指定区域でないと防火改修・除却の上乗せ対象にならない点や、対象住宅の築年等の要件、市税の完納などの条件があります。申請前に必ず建築指導課へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築部 建築指導課 指導係 Tel:095-829-1174 Fax:095-829-1168 所在地:〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1(市役所18階)
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