長崎市子育て住まいづくり支援費補助金
実施主体:長崎市
対象地域:長崎県・長崎市
情報確認日:2026年8月19日
上限額
60万円
補助率
1/5
申請期間:令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
制度概要
補助額
補助対象経費の1/5以内(千円未満切り捨て)
補助額の詳細
補助対象経費の1/5以内で、世帯区分により交付限度額が設定されています。多子世帯は原則50万円(空き家かつ耐震性能を有する一戸建ての場合は60万円)、子育て世帯は原則40万円(空き家かつ耐震性能を有する一戸建ての場合は50万円)。
補助金詳細と特徴
補助は補助対象経費の1/5で、世帯区分ごとに上限が定められています。多子世帯・子育て世帯が対象で、未着手の工事で市内業者発注、市税滞納なし等の要件があります。空き家を改修・取得する場合は居住者不在期間や耐震性の確認書類が必要で、上限が通常より高く設定される場合があります。千円未満は切り捨てになります。
この補助金でできること
中古住宅の取得や取得に伴う改修、既存住宅の設備交換や間取り変更、バリアフリー化、断熱改修、浄化槽設置、耐久性・防犯性向上工事など、公的補助で工事費の一部を負担してもらえます。断熱改修なら住宅の暖かさ向上や光熱費削減、バリアフリー工事なら転倒リスク軽減と動線改善などの効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・子どもがいる世帯で中古住宅を取得して住み替えたい人 ・子育てしやすい住環境(間取りの工夫、浴室やトイレの改善、バリアフリー等)に改修したい人 ・空き家を活用して居住を始めたい若い世帯や多子世帯
対象条件
対象者
多子世帯(満18歳未満の子が3人以上)または子育て世帯(満18歳未満の子が1人または2人)で、長崎市内に中古住宅を新たに取得して居住する人、または取得済みの中古住宅を改修して居住する人(条件あり)。
対象住宅
長崎市内に所在し補助対象者が居住または居住予定の中古住宅(床面積60平方メートル以上が対象)。マンションは専有部分のみ、併用住宅は居住部分のみ。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内は対象外。過去10年度に同種の市の補助を受けた住宅は対象外。
対象工事
・間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設 ・キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修または増設 ・バリアフリーリフォーム(通路・出入口の拡幅、階段勾配の緩和、手すり設置、段差解消、出入口戸の改良、滑りにくい床材への取替等) ・遮熱・断熱改修(屋根・天井・外壁・開口部・床、窓の断熱改修) ・浄化槽の設置または入れ替え ・耐久性向上工事(屋根葺替え、シーリング打替、雨戸・シャッター設置等) ・防犯性向上工事(外部サッシ取替、面格子新設等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助は50万円×1/5=10万円
交付見込 約10万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助は100万円×1/5=20万円
交付見込 約20万円
Case 03
工事費400万円の場合
補助は400万円×1/5=80万円だが上限に達するため支給は上限額となり約60万円
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受けてから売買契約または工事に着手すること(交付決定前の着手や契約は不可)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書等指定様式 ・世帯全員の住民票の写し ・完納証明書(世帯員のうち18歳以上の者) ・現況写真 ・見積書や取得に係る経費が分かる書類 ・建物登記事項証明書や固定資産税納税通知書の写し等 ・(改修の場合)補助対象リフォーム工事費内訳書、図面 ・委任状(代理の場合) 完了時: ・完了実績報告書 ・施工中・完成写真 ・領収書の写し等支払を確認できる書類 ・工事完了証明書 ・売買契約書の写し(取得の場合)
注意点
交付決定を受ける前に契約や着手をすると補助対象になりません。予算がなくなり次第受付終了となる場合があり、過去10年度に同種補助を受けた住宅は対象外です。工事完了後は期限内に実績報告を提出する必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
長崎市住宅政策室 〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1(長崎市役所18階) 電話番号:095-829-1189 受付時間:午前9時~12時、午後1時~5時(土日祝を除く) メール:jutakuseisaku@city.nagasaki.lg.jp 備考:郵送受付は不可。申請は窓口での提出のみ。
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