太良町移住定住促進事業補助金

補助額

事業区分により異なる（仲介手数料は定額、家財処分は定額、改修・解体は費用に対する割合で支給）

補助額の詳細

・仲介手数料補助：限度額50,000円の定額 ・家財処分等補助：限度額100,000円の定額 ・所有者等改修補助：費用総額の1/2（ただし対象工事は20万円以上）、限度額500,000円 ・利用者改修補助：移住者または39歳以下は費用総額の2/3、その他は費用総額の1/2。限度額は売買の場合2,000,000円、賃貸の場合1,000,000円（ただし対象工事は20万円以上） ・空き家解体補助：費用総額の1/2、限度額750,000円

補助金詳細と特徴

・利用者改修補助は移住者または39歳以下であれば負担割合が優遇され2/3が補助される点が特徴です。 ・改修は原則20万円以上の工事が対象となる（20万円未満は対象外）。 ・施工業者は原則として町内事業者であること。 ・所有者等が補助を受けた場合、交付後5年間は改修した物件を取り壊したり売却・退去すると補助金返還の対象になります（返還割合は経過年数に応じて定められている）。

対象者

・太良町空き家情報バンク制度に売買または賃貸を目的として登録した者、または当制度を介して物件の売買または賃貸を行う者 ・町税等の滞納がない者 ・売買または賃貸借が3親等以内の親族でない者 ・改修後5年以上居住する意思がある者 ・補助対象となる空き家に対して他の制度による補助を受けていない者

対象住宅

太良町内の空き家および空き地で、良好な管理状態にあり売却または2年以上引き続き賃貸できるもの（賃貸集合住宅および分譲を目的とする建物は除く）。特定空家等と認定された家屋等は一部対象外。

対象工事

・宅地建物取扱業者の仲介手数料に係る費用（売買・賃貸契約時） ・家財処分費用およびハウスクリーニング費用（仏壇などの魂抜き・お布施は対象外） ・居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所を含む）の修繕工事（所有者等改修） ・居住に必要な場所の修繕および増築工事（利用者改修） ・自己所有家屋の解体工事（条件あり）

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・誓約書 ・住民票（町外に住所がある者） ・町税等納付状況調書（町外の者は納税証明書） ・売買契約書又は賃貸契約書の写し（該当する場合） ・見積書の写し等（工事・仲介手数料・処分費用が分かる書類） ・家財処分前の写真（家財処分等補助の場合） ・相続人等が行う場合は相続人全員の同意書（該当する場合） 完了時： ・領収書の写し ・改修工事前及び完了後の写真（改修・解体の場合） ・改修後の住宅間取り図（改修の場合） ・契約書の写し