白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金

補助額

115万円または耐震改修工事費の4/5のいずれか低い額（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助金は、耐震改修工事に要する費用の4/5を基準とするが、上限は115万円で、千円未満の端数は切り捨てられます。耐震診断の結果で耐震性が不足すると判断された木造一戸建て住宅の耐震改修設計および工事が対象です。

補助金詳細と特徴

補助額は「工事費の4/5」または「115万円」のいずれか低い額が支給される方式で、千円未満は切り捨てられます。耐震診断で不足と判断された場合に限り対象となり、設計から工事までを一体的に支援する点が特徴です。

対象者

・対象の木造住宅を所有し自ら居住する者、またはその親族等で事業費を負担する者 ・町税等を滞納していない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅 ・店舗等との併用住宅は対象外 ・個人が所有し自ら居住する住宅に限る

対象工事

・耐震改修に係る設計業務（耐震改修設計） ・耐震改修工事（耐震補強工事）

申請タイミング

耐震診断の結果で耐震性が不足と判定され、耐震診断結果の受領後に交付申請を行う

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式） ・誓約書 ・事業実施計画書（様式第3号） ・耐震診断結果の写し（倒壊の危険性があると判断されたもの） ・配置図、各階平面図、断面図 ・附近見取図（方位・道路等明示） ・耐震改修工事に要する費用の内訳等 ・確認通知書の写し又は建築時期がわかる書類 ・所有者がわかる書類 ・町税完納証明書 ・耐震改修工事の予定箇所の写真 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式） ・領収書の写し ・耐震改修設計の実施者が要綱に適合することを証する書類 ・耐震改修工事後の耐震性能に関する書類の写し ・耐震改修設計図書 ・契約書の写し ・工事費内訳等 ・工事写真（施工前・施工中・施工後） ・完成写真（全景） ・その他町長が必要と認めるもの