白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金
実施主体:白石町
対象地域:佐賀県・白石町
情報確認日:2026年11月19日
上限額
115万円
補助率
0.8
申請期間:要確認
制度概要
補助額
115万円または耐震改修工事費の0.8のいずれか低い額
補助額の詳細
補助金は、耐震改修工事に要する費用の80%(0.8)または115万円のいずれか低い額を限度に支給される。千円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助は設計と工事を総合的に行う事業に対するもので、補助額は工事費の80%または上限115万円のいずれか低い額となる。千円未満は切り捨て。補助を受ける場合は他の補助金と重複して受給できない旨の規定があるほか、工事契約は町内事業者と契約するよう努めることが求められる(努力義務)。
この補助金でできること
木造在来の一戸建て住宅の耐震設計とその設計に基づく耐震改修工事を実施し、建物の耐震性能を高めることができます。一般的な効果としては地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に建築された自ら居住する木造一戸建て住宅の所有者で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された方。住宅の倒壊リスクを減らしたい人に向く補助です。
対象条件
対象者
・対象木造住宅を所有し居住する者、またはその親族等で費用を負担する者 ・町税等を滞納していない者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された木造の一戸建て住宅(個人所有で自ら居住する住宅。店舗等併用住宅は対象外)
対象工事
・耐震改修設計 ・耐震改修工事(設計に基づく改修工事)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助は工事費の0.8×1,000,000円=800,000円
交付見込 約80万円
Case 02
工事費150万円の場合
補助は工事費の0.8×1,500,000円=1,200,000円だが上限115万円適用
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
耐震診断で耐震性が不足していると判定された後に申請(診断結果の写し等を添付して申請)
申請の流れ
必要書類
・申請時: ・白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金交付申請書(様式) ・誓約書 ・事業実施計画書(様式第3号) ・耐震診断結果の写し(倒壊の危険性があると判断されたもの) ・配置図、各階平面図、断面図 ・附近見取図(方位・道路・目標地物明示) ・耐震改修工事に要する費用が確認できる資料(工事費内訳等) ・確認通知書の写し又は建築時期がわかる書類 ・木造住宅の所有者がわかる書類 ・町税完納証明書 ・耐震改修工事予定箇所の写真 ・その他町長が必要と認めるもの ・完了時: ・領収書の写し ・耐震改修設計の実施者が要綱に該当することを証する書類 ・耐震改修工事後の耐震性能について記載された書類の写し ・耐震改修設計図書 ・契約書の写し ・工事写真(施工前・施工中・施工後) ・完成写真(全景) ・その他町長が必要と認めるもの
注意点
補助は工事費の80%または115万円の低い額が上限となる点を最重要留意事項とすること。千円未満は切り捨て。補助対象者は他の補助金との重複受給はできない。申請には耐震診断で不足と判定された資料や町税完納証明書等が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 建築住宅係 電話(直通):0952-84-7124 白石町役場 電話:0952-84-2111 受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝・年末年始を除く)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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