住宅リフォーム事業費補助金

補助額

対象者により、製品合計の20%（対象者1,4）または製品＋設置費・作業費の50%（対象者2,3）、いずれも上限150万円

補助額の詳細

・対象者1（移住・Uターン）および4（町内施工業者に依頼）の場合：補助対象となる製品の合計額の20%で、上限150万円 ・対象者2（40歳以下）および3（子育て世帯）の場合：補助対象となる製品とその設置費・作業費の合計額の50%で、上限150万円 ・同一住宅は本事業の適用を受けた後、再度適用を受けることはできない

補助金詳細と特徴

・対象者区分により補助率が異なり、いずれも上限は150万円。対象者1と4は製品代の20%を基準、対象者2と3は製品＋設置費の50%を基準とする。・窓の断熱改修は製品の熱貫流率要件がある（窓は2.33W/㎡K以下、玄関ドアは3.49W/㎡K以下）。・同一住宅で複数回の適用は不可。・浴室等の改修を行う場合、事業完了時に公共下水道もしくは合併処理浄化槽への接続を伴わない住宅は適用できない（接続要件あり）。・不正申請や交付決定後5年以内に居住実態がなくなった場合は交付取消や返還の対象となる。

対象者

・移住・Uターン（町外に3年以上住所を有した後、過去3年以内に町内に転入した者、または町内賃貸住宅から転居した場合：世帯全員が対象） ・40歳以下（申請者または配偶者のいずれかが40歳以下） ・子育て世帯（世帯内に18歳以下の子がいる世帯） ・町内の施工業者に工事を依頼した方（町長の施工事業者登録を受けた業者）

対象住宅

現在居住している住宅や空き家を対象。なお、浴室・洗面脱衣室・便所・台所の改修を行う場合は、事業完了時に公共下水道もしくは合併処理浄化槽への接続が伴わない住宅は適用不可（要件あり）

対象工事

・開口部の断熱改修（玄関ドア、サッシ、内窓等） ・床の改修（断熱材、町産材仕上げ材） ・屋根又は天井の改修（断熱材、町産材仕上げ材） ・外壁又は内壁の改修（断熱材、町産材仕上げ材） ・浴室の改修（浴室ユニット等の既製品又は準既製品、給湯器を除く） ・洗面脱衣室の改修（洗面化粧ユニット等の既製品又は準既製品、洗濯機用防水パンを除く） ・便所の改修（便器、手洗器等の既製品又は準既製品、温水洗浄便座等を含む） ・台所の改修（キッチンシステム等の既製品又は準既製品、換気ユニット等の設備機器を含む）

申請タイミング

工事着手前に事前確認申請が必要

必要書類

申請時： ・事前確認申請書（様式1号） ・工事の施工前及び施工予定箇所を示した図面（玄関、便所、浴室、台所の位置を含む） ・工事内訳見積書又は製品見積書等の写し ・補助要件を確認できる書類（住民票等）※該当者のみ 完了時： ・工事完了報告書兼交付申請書（様式5号） ・施工前後の図面（玄関、便所、浴室、台所の位置を含む） ・金額の内訳を含む請求書及び領収書の写し ・施工前後の写真 ・町産材使用証明書（様式6号）※該当時 ・納税確認同意書 ・補助金交付請求書（様式8号）