住まいの耐震診断・耐震改修制度をご活用ください
実施主体：多久市
対象地域：佐賀県・多久市
情報確認日：2026年8月19日
上限額
115万円
補助率
診断:100%, 改修:80%
申請期間：耐震診断：令和8年6月1日〜令和8年12月28日（2026-06-01〜2026-12-28、土日祝除く） 耐震改修：令和8年6月1日〜令和8年10月30日（2026-06-01〜2026-10-30、土日祝除く）
制度概要
補助額
耐震診断：診断業務報酬を全額補助（ただし手数料として自己負担5,000円） 耐震改修：耐震改修工事費の80%を補助（上限115万円）
補助額の詳細
耐震診断では診断業務報酬を市が全額補助するが、申請者は手数料として5,000円を負担する。耐震改修は工事費の80%を補助し、補助額の上限は115万円までとなる。
補助金詳細と特徴
診断は業務報酬を市が全額補助する一方で申請者は5,000円の手数料を負担する点が特徴。改修は工事費の80%を補助し、補助上限は115万円であるため、大規模改修では上限に達する可能性がある。
この補助金でできること
耐震性を調べるための専門的な診断の実施と、診断結果で耐震性が不足と判定された場合の補強工事（耐震補強、基礎補強、耐力壁の設置など）を補助できます。耐震改修を行うことで地震での倒壊・被害軽減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有している人 ・自宅の耐震性に不安があり、専門家の診断や補強工事を検討している人
対象条件
対象者
個人所有の木造住宅の所有者（個人）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（店舗等との併用住宅及び借家等の共同住宅は対象外）
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費10万円の場合
診断報酬は市が全額負担、申請者負担は手数料5,000円
交付見込 約10万円
Case 02
耐震改修工事費100万円の場合
工事費の80%で補助80万円、自己負担20万円
交付見込 約80万円
Case 03
耐震改修工事費300万円の場合
工事費の80%計算で240万円だが上限により補助は115万円、自己負担185万円
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
耐震診断および耐震改修を行う前に、必ず都市建設課窓口へ事前に相談すること。
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
対象は個人所有の木造住宅で、店舗併用住宅や借家等の共同住宅は対象外です。耐震診断・改修の前に必ず都市建設課へ相談してください。受付は土日祝を除く期間内の申請に限られます。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市建設課 建築管理係 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1 Tel：0952-75-4826 Fax：0952-75-6112
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
＼ 補助金がわかる！／