受付終了

木造住宅の耐震診断派遣及び耐震改修工事の補助をします

実施主体:鳥栖市

対象地域:佐賀県・鳥栖市

情報確認日:2026年11月18日

上限額

115万円

補助率

80%(通常)、40%(利子補給制度利用時)

申請期間:令和8年6月1日から令和8年10月30日まで

制度概要

補助額

耐震改修工事及び耐震補強設計費の80%(上限115万円)、利子補給制度利用時は40%(上限57.5万円)。耐震診断派遣の手数料は5,000円。

補助額の詳細

耐震改修工事および耐震補強設計に要する費用の80%(千円未満切り捨て)を支給(上限115万円)。利子補給制度利用時は同費用の40%(千円未満切り捨て、上限57.5万円)。耐震診断の派遣は手数料5,000円を負担。

補助金詳細と特徴

千円未満は切り捨て。耐震診断の結果で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。施工業者は市内に事業所を有する個人事業者または市内本店の法人に限る。募集件数に制限があり、利子補給制度利用時は補助率・上限が異なる。着手は交付決定後に行うこと(交付決定前の着手は不可)。

この補助金でできること

住宅の構造を補強して倒壊危険性を低減する耐震補強工事(基礎・筋交いの補強、構造金物の追加など)や、専門家による耐震診断による耐震性評価が受けられます。耐震化により地震による被害リスクの低下と住まいの安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法の一戸建てに住んでいる所有者で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたため改修を検討している方。

対象条件

対象者

上記対象住宅を所有し居住する方、またはその親族等で耐震改修費用を負担する方。鳥栖市の市税を滞納していないことが要件。

対象住宅

・市内にある木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・柱・梁等の主要構造部が木材の在来軸組工法である一戸建ての個人所有かつ居住用(賃貸や空き家は対象外) ・耐震改修は診断で倒壊の危険性があると判断されたものが対象

対象工事

・耐震診断の派遣(佐賀県登録の耐震診断士による目視・図面による診断) ・耐震改修工事(上部構造評点が1.0未満の建物を1.0以上にする補強工事)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助は100万円×80%=80万円

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円の場合

補助は200万円×80%=160万円→上限適用115万円

交付見込 約115万円

Case 03

工事費100万円(利子補給利用時の場合)

補助は100万円×40%=40万円

交付見込 約40万円

申請について

申請タイミング

耐震診断の申込みは募集期間内に行う。耐震改修は工事契約前に補助金交付申請を行い、市の交付決定を受けてから着手すること。

申請の流れ

相談・確認 → 申込み → 耐震診断(必要時) → 補強計画・見積作成 → 補助金交付申請(工事契約前) → 着工・完了報告・交付請求

必要書類

申請時: ・耐震診断派遣申込書/誓約書(診断派遣の場合) ・付近見取図 ・建築確認通知書の写し(ある場合) ・登記事項証明書(所有者確認) ・着工年が分かる書類(登記・名寄帳等) ・住民票の写し ・市税の滞納がない証明書 ・外観写真(2~3面程度) 完了時(耐震改修の正式申請・実績報告含む): ・補助金交付申請書(全項目記入) ・耐震診断結果の写し ・耐震補強計画書・設計図面 ・耐震改修工事見積書の写し ・住民票の写し ・登記事項証明書または固定資産税家屋評価証明書 ・市税の滞納のない証明書 ・完了書類・完成写真(実績報告時) (利子補給利用時は別途利子補給関係の様式あり)

注意点

申請は募集件数の上限があり期間中でも締切ることがあります。耐震改修は必ず補助金交付決定を受けてから着手してください。千円未満は切り捨てで計算されます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課 住宅係 〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地 電話:0942-85-3600 FAX:0942-85-2114

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