木造住宅の耐震診断派遣及び耐震改修工事の補助をします

補助額

耐震診断：手数料5,000円。耐震改修：耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用の80%（上限115万円）、利子補給制度利用時は40%（上限57.5万円）

補助額の詳細

耐震診断は診断士派遣の手数料5,000円。耐震改修は工事費および補強設計費の80%を補助し上限115万円。利子補給制度を利用する場合は補助率が40%で上限57.5万円。補助額は千円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

改修補助は工事費と耐震補強設計費を対象に補助率を適用し、通常は80%の補助で上限115万円。利子補給制度利用時は補助率が40%で上限57.5万円。千円未満は切り捨て。耐震診断は市が派遣する診断士によるもので手数料が5,000円。診断の募集は10件、改修補助は1件の募集枠が設定されている点に注意。

対象者

対象住宅の所有者または所有者の親族で自ら居住している方、または親族等で改修費用を負担する方。鳥栖市の市税を滞納していないことが必要。

対象住宅

市内にある木造の一戸建てで、昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の住宅で、個人が所有し自ら居住しているもの（賃貸や空き家は対象外）。耐震改修補助は診断で倒壊の危険性があると判断された住宅に限る。

対象工事

・耐震診断派遣（佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士による目視・図面などの診断） ・耐震改修工事（上部構造評点が1.0未満の建物を1.0以上にする補強工事） ・耐震補強設計

申請タイミング

耐震診断は募集期間内に申込み。耐震改修は工事契約の前に補助金交付申請を行い、募集期間内に申請・必要書類を提出すること（交付決定前に着手してはいけない）。

必要書類

申請時: ・耐震診断派遣申込書（または補助金交付申請書の簡易記入） ・誓約書 ・付近見取図 ・建築確認通知書の写し（ある場合） ・住宅の所有者が分かる書類（登記事項証明書） ・着工年月が分かる書類（登記事項証明書、名寄帳等） ・住民票の写し ・市税滞納のない証明書 ・外観写真（診断申込時） 完了時（改修後）: ・耐震補強計画書 ・設計図面（平面図等） ・工事見積書・領収書の写し ・完成写真 ・実績報告書