介護保険住宅改修費支給（住宅改修支給）

補助額

住宅改修費（上限20万円まで）のうち、自己負担分を差し引いた額

補助額の詳細

改修費の7～9割相当額が支給される。介護保険対象の改修工事費用が20万円を超えた場合は、20万円を上限として給付額を計算し、超過分は自己負担となる。支給は原則償還払いで、低所得者は受領委任払いを利用できる（要申請）。

補助金詳細と特徴

改修費の70%〜90%相当が支給される仕組みで、支給対象は必要最小限の小規模改修が前提。工事費が20万円を超える部分は自己負担。原則利用者が一旦全額支払い、完了後に償還として指定口座へ支給される。低所得者は市が事業者へ直接支払う受領委任払いが利用可能（要申請）。改修の必要性はケアマネジャーが判断し、相見積もりや書類修正を求められる場合がある。

対象者

・介護保険の要支援1・2または要介護1～5に認定されている人 ・住民登録している住所地の改修で、実際に在宅で生活している人 ・身体の状況・住宅の状況により改修が必要と認められる人（ケアマネジャーが判断）

対象住宅

住民登録している住所地の在宅住宅（実際にそこで生活している住宅）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消（スロープやステップ台の設置） ・滑りにくい床材への変更（浴室の床面など） ・引き戸などへの扉の取り替え ・和式便器を洋式便器などに取り替え ・上記の工事に伴って必要になる付帯工事

申請タイミング

工事の着工前に事前申請が必須。審査に時間を要するため、着工予定日までに10開庁日程度の余裕をもって申請すること。

必要書類

申請時： ・介護保険住宅改修費支給申請書（改修前） ・住宅改修の承諾書 ・委任状（必要な場合） ・住宅改修が必要な理由書 ・住宅改修費工事費内訳書（見積書等） 完了時： ・介護保険住宅改修費支給申請書（改修後） ・住宅改修完了確認書 ・工事の領収書（利用者負担分確認のため）