住宅の耐震改修工事費の補助制度について

補助額

要確認

補助額の詳細

事業・対象により補助の算定方法が異なる。主な例：耐震診断は補助対象経費の2/3（ただし一戸建て上限136,000円、簡易診断は31,500円等）、耐震改修設計は対象により補助対象経費の5/6または2/3、耐震改修事業（住宅）は補助対象経費に対して面積単価等と補助率23%の組合せで算定、ブロック塀の除却は1件上限200,000円かつ10,000円/mで補助対象経費の2/3、総合支援事業（住宅）は戸あたり上限1,150,000円等。細目は建物種別・面積・工種ごとに上限・算出方法が定められている。

補助金詳細と特徴

対象・建物種別ごとに細かい上限と補助率が定められている点が特徴。耐震診断は一戸当たりの定額上限や面積単価が設定され、設計・工事は補助率または面積当たり上限で算定される。総合支援では戸当たりの上限（例：1,150,000円）が設定されており、段階的改修向けに第一段階・第二段階で別枠の上限がある。追加で判定委員会の評価や省エネ適合の要件が課される場合がある。

対象者

既存建築物の所有者又は所有者に準ずる者（耐震診断等の経費を負担する者）

対象住宅

一戸建て住宅、長屋、共同住宅、マンション（条件あり）、避難所・保育所・社会福祉施設等の既存耐震不適格建築物

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計（改修設計、建替え・除却の計画等を含む） ・耐震改修事業（耐震補強工事、建替え、除却（除却は主にブロック塀等）） ・ブロック塀等の除却・安全確保事業 ・総合支援事業（設計＋工事を総合的に実施） ・段階的耐震改修（第一段階・第二段階に分けた改修）

申請タイミング

交付決定を受ける前に着手（契約含む）してはならないため、工事着手前に申請し交付決定を得る必要がある

必要書類

申請時： ・事業実施計画書 ・見積書の写し ・付近見取図 ・確認通知書の写し又は建築時期が分かる書類 ・建築物の所有者が分かる書類 ・誓約書（不適格者でない旨） ・市税等の滞納がないことが分かる書類 ・建築物の外観写真 完了時： ・実績報告書（耐震診断・設計・工事それぞれに応じた添付書類） ・領収書の写し（代理受領時は請求書等） ・設計図書・工事写真・完成写真・工事請負契約書の写し等