住宅の耐震改修工事費の補助制度について
実施主体:佐賀市
対象地域:佐賀県・佐賀市
情報確認日:2026年11月18日
上限額
157万円
補助率
耐震診断: 2/3、耐震改修設計: 5/6(要緊急等一部は5/6)、住宅の耐震改修事業: 23%(補助対象経費の23%以内)、総合支援事業: 4/5(補助対象経費の4/5以内)、ブロック塀等除却: 2/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
耐震診断:一戸建て(木造診断法適用)上限136,000円(簡易耐震診断は31,500円)。その他建築物は面積に応じて1㎡あたり3,670円/1,570円/1,050円(部分ごとに上限設定)。耐震改修設計:建物面積に応じて1㎡あたり3,670円/1,570円/1,050円(場合により設計復元等で1,570,000円まで加算可)。耐震改修事業(住宅、マンション除く):上限39,900円/㎡、補助率は補助対象経費の23%以内。総合支援事業(住宅):補助額上限1,150,000円/戸(段階的改修は第一段階700,000円、第二段階450,000円)。ブロック塀等除却:上限200,000円/件かつ10,000円/m、補助率は補助対象経費の2/3以内。各項目にそれぞれ補助率(下記参照)や詳細な適用条件あり。
補助金詳細と特徴
対象ごとに上限額と補助率が細かく定められており、戸建て診断は定額上限、非住宅等は面積単価で算出されます。総合支援事業は戸当たりの補助上限があり、段階的改修向けに第一段階・第二段階で別上限が設けられています。ブロック塀除却は件数・延長あたりの上限が設定されています。交付決定前の着手禁止や判定委員会評価、利子補給制度利用手続き等の条件があります。
この補助金でできること
建物の耐震診断を受け、診断結果に基づく耐震改修設計と実際の耐震補強工事(補強、改修、必要に応じて建替え・除却)に対する費用の一部補助を受けられます。ブロック塀等の撤去や避難所・多数利用建築物等の改修も対象です。耐震化により地震時の倒壊リスク低減や住まい・施設の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・既存住宅の耐震性が不安で診断や補強を検討している所有者・管理組合 ・避難所や多数利用建築物、沿道建築物など公共性の高い建物の耐震化を進めたい人 ・ブロック塀の安全性が気になる敷地所有者
対象条件
対象者
既存建築物の所有者又は所有者に準ずる者(耐震診断等に要する経費を負担する者)
対象住宅
一戸建て住宅、長屋、共同住宅(マンションは定義に基づくものを含む)、既存耐震不適格建築物等
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修設計(改修計画の策定及び監理) ・耐震改修事業(既存建築物の耐震補強、建替え又は除却を含む。ブロック塀等の安全確保や除却含む) ・総合支援事業(設計と改修を一括で行う事業)
補助金シミュレーション
Case 01
総合支援事業(工事費100万円の場合)
補助対象経費の4/5を想定(上限1,150,000円適用)
交付見込 約800,000円
Case 02
耐震改修事業(工事費100万円の場合)
補助率23%規定に基づく計算
交付見込 約230,000円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に耐震診断等に着手(契約を含む)してはならない。申請の詳細な期限は要確認。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事業実施計画書 ・見積書の写し ・付近見取図 ・確認通知書の写し又は建築時期が分かる書類 ・建築物の所有者が分かる書類 ・誓約書(不適格者でない旨) ・市税等の滞納がないことが分かる書類 ・建築物の外観写真 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・実績報告書 ・耐震診断・改修の結果を証する書類(判定委員会評価等) ・工事請負契約書の写し ・工事写真(施工前・施工中・施工後) ・領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類
注意点
交付決定前の着手や契約は禁止されています。補助率や上限は工事種別ごとに異なるため、事前に適用条件と上限額を確認してください。利子補給制度利用や判定委員会評価など手続き要件があります。
この補助金を利用した人
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