平泉町結婚新生活支援事業費補助金

補助額

交付対象経費の合計額を基に算定（ただし上限あり）

補助額の詳細

補助対象経費は住居費、住宅リフォーム費用、引越費用の合計。算定した合計額をそのまま補助するが、世帯ごとに上限があり、夫婦とも婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外で39歳以下の世帯は上限30万円。さらに前者に該当する場合は算出額に10万円を加算して交付する（継続補助世帯は加算除外）。

補助金詳細と特徴

補助額は対象経費の合計を基に算出し、世帯ごとに上限がある点が特徴。若年夫婦（婚姻日に双方29歳以下）は上限が高く、さらに加算があるため若年新婚世帯の支援が手厚い。ただし継続補助世帯は一部対象外となる規定がある。

対象者

・婚姻日時点で夫婦それぞれの年齢が39歳以下の新婚世帯 ・前年の世帯所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は返済額を控除して判定） ・申請時に夫婦の双方もしくは一方の住民票住所が町内で新たに取得または賃借した住宅の住所になっていること ・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと ・申請時点で町税の滞納がないこと ・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと ・県が実施するライフプランセミナーの受講が必要

対象住宅

婚姻日後に取得したもの又は婚姻日以前1年間に取得した町内の住宅（購入または賃借）

対象工事

・購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等の住居費 ・住宅の維持・向上を目的とした修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム工事（倉庫・車庫工事、門・フェンス・植栽等外構工事、エアコン・洗濯機等家電購入設置は対象外） ・引越業者又は運送業者への支払いに係る実費（婚姻を機とした町内への引越しに限る）

申請タイミング

婚姻日の属する年度の補助対象期間内（補助対象期間は毎年1月1日から翌年3月31日まで）。詳細な申請受付開始日時は要確認。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦の双方の直近の年の所得証明書（所得がない場合はその証明） ・夫婦の双方又は一方の町内の住所が記載された住民票 ・賃貸の場合は賃貸借契約書及び領収書の写し、住居手当支給証明書（様式第2号） ・購入の場合は売買契約書及び領収書の写し ・住宅リフォームの場合は工事請負契約書又は請書及び領収書の写し ・引越費用の場合は引越しに係る領収書の写し ・貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額が分かる書類 ・県又は町が指定する講座等を受講したことが分かる書類 ・その他町長が必要と認める書類