木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度
実施主体:苅田町
対象地域:福岡県・苅田町
情報確認日:2026年11月18日
上限額
80万円
補助率
耐震改修:0.5, 省エネ:要確認, 除却:0.23
申請期間:工事完了期間:2026-04-01~2027-02-28(申請受付は先着順で補助総額に達した時点で締切)
制度概要
補助額
耐震改修:対象経費の50%(上限あり)、省エネ改修:上限の範囲内で支給(上限あり)、除却工事:対象経費の23%(上限あり)
補助額の詳細
・耐震改修工事:対象経費の50%を補助、上限80万円・省エネ改修工事:耐震改修と併せて行う場合に補助対象(単独は対象外)、80万円枠のうち上限30万円・建替え等に伴う除却工事:解体費等または耐震改修に要する費用のいずれか低い方を対象経費とし、その23%を補助、上限30万円・消費税及び地方消費税は除く・国と福岡県の補助金を含む構成になっている
補助金詳細と特徴
・補助は予算の範囲で先着順(申請書提出の先着順)で交付・性能向上改修は耐震改修が主で、省エネ改修のみは対象外・消費税及び地方消費税は補助対象外・国と福岡県の補助金を活用しているため構成にその旨が含まれる・助成予定件数は性能向上改修3件(総額240万円)、除却工事3件(総額90万円)で、補助総額に達し次第受付終了
この補助金でできること
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造戸建て住宅の耐震補強工事を補助し、併せて窓や外壁・躯体の断熱化など省エネ改修も支援できます。耐震改修により地震時の倒壊リスクを低減でき、断熱改修で居住性や光熱費の改善が期待できます。除却補助は老朽化した耐震性の低い住宅を安全に撤去する際の負担を軽減します。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建てで耐震診断の評点が1.0未満の所有者 ・耐震性を高めて地震への不安を減らしたい方 ・耐震改修と合わせて窓や断熱の改善で居住環境を向上させたい方 ・空き家や相続した耐震性の低い住宅を除却して土地活用や建替えを考えている方
対象条件
対象者
木造戸建て住宅の所有者(所有者が死亡している場合の親族等で法定相続人全員の同意がある場合を含む)で、過去に同補助の交付を受けていないこと等の要件を満たす者
対象住宅
・木造戸建て住宅(店舗併用は店舗部分が延床面積の1/2未満のもの) ・町内にある住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること ・建築基準法等に違反しないこと
対象工事
・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする補強工事) ・耐震改修と併せて行う省エネ改修工事(二重サッシ、ペアガラス、断熱材設置等) ・建替え等に伴う住宅の除却工事(耐震評点1.0未満の木造戸建て住宅の除却)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費200万円の場合
耐震改修は工事費の50%だが上限80万円適用
交付見込 約80万円
Case 02
工事費100万円の場合(耐震+省エネ併用で省エネ費50万円を含む)
耐震分は50%で上限80万円、併せて省エネは上限30万円の範囲で計上(合算で上限の調整あり)
交付見込 約80万円
Case 03
除却工事費50万円の場合
除却は対象経費の23%(上限30万円)適用
交付見込 約11.5万円
申請について
申請タイミング
工事の契約・着手前に必ず町との事前相談を行い、その後に申請書を提出する(契約や着手が先に行われている場合は対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・建物の所有者が分かる書類(登記事項証明書等)または固定資産税関係の証明 ・所有者の同意書または法定相続人等の同意書(必要な場合) ・建築年月日等が分かる書類(検査済証、納税通知書等) ・耐震診断結果報告書(上部構造評点1.0未満の確認できるもの) ・耐震補強計画書(1.0以上にすることが確認できる図面等) ・耐震改修工事概算見積書(施工者の印あり) ・町税・上下水道料金の滞納がない証明 完了時: ・完了実績報告書(様式第7号) ・施工箇所の写真(施工前・中・後) ・契約書の写し ・請求書等の写し 請求時: ・交付請求書(様式第9号) ・工事代金支払領収書の写し ・補助金振込先通帳の写し
注意点
事前相談は必須で、契約・着手後は対象になりません。省エネ改修のみは補助対象外で、補助は先着順で予算に達し次第締切となります。補助額は消費税相当を除く計算です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市計画課 住宅政策担当 〒800-0392 福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1 Tel:093-434-6521
公式URLを見る→438,000人が利用して
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