木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震改修工事：補助対象経費の50%を補助、上限80万円（消費税等除く）。 ・省エネ改修工事：耐震改修と併せて行う場合に支援。上限80万円のうち30万円が省エネ分としての目安（率の明記なし）。 ・建替え等に伴う除却工事：補助対象住宅の解体・撤去費用または耐震改修に要する費用のいずれか低い方を対象経費とし、その23%を補助、上限30万円（消費税等除く）。 ・補助金には国と福岡県からの補助金が含まれる。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の50%を上限80万円まで補助される点が主軸。省エネ改修は耐震工事とセットで支援され、省エネ分は上限80万円のうち30万円の枠が設けられている。除却は解体費等の23%で上限30万円。消費税及び地方消費税は対象外。申込は申請書提出の先着順で、補助総額に到達次第締切。

対象者

木造戸建て住宅の所有者等で、過去に本補助金の交付を受けていないこと等の要件を満たす者（詳細要件あり）。

対象住宅

・木造の戸建て住宅（店舗併用は店舗部分が延床面積の1/2未満のもの） ・町内に所在する住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの（その後の増築を含む場合あり） ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること ・建築基準法等関係法令に違反していないこと

対象工事

・耐震改修工事：耐震診断で上部構造評点が1.0未満の木造戸建てについて、建物全体または1階部分の評点を1.0以上にする補強工事（工事監理含む）。 ・省エネ改修工事：耐震改修と併せて行う開口部や躯体等の断熱化、設備効率化工事（省エネのみは対象外）。 ・建替え等に伴う住宅の除却工事：耐震診断で上部構造評点が1.0未満の木造戸建ての解体・撤去工事。

申請タイミング

工事の契約・着手前に町との事前相談を行うこと。契約は交付決定（決定通知書）を受けてから行うこと。

必要書類

申請時: ・交付申請書（様式第1号） ・補助申請添付書類チェックシート ・耐震診断結果（上部構造評点） ・補強計画図・見積書等 完了時: ・事業完了実績報告書（様式第7号） ・交付請求書（様式第9号） ・領収書等（補助金の使途を確認できる書類）