令和7年度大任町結婚新生活支援補助金

補助額

年齢により定額（29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円）

補助額の詳細

住居費、リフォーム費用、引越費用の合計を対象とし、夫婦いずれか高い方の年齢が29歳以下は1世帯当たり上限60万円、30歳以上39歳以下は1世帯当たり上限30万円。令和6年度に交付決定を受けた世帯で上限に達していない場合は差額を給付対象とする。補助金額は1,000円未満を切り捨て。

補助金詳細と特徴

・年齢区分で上限が異なる（29歳以下60万円、30〜39歳30万円）。 ・補助対象は住居費・引越費用・リフォーム費用の合算。 ・住宅手当が支給されている場合、その分は住居費の対象外。 ・貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を所得から控除して判定。 ・令和7年度の申請分に限りリフォーム経費が対象。補助期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日（申請受付期間も同様）。

対象者

・令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦 ・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること ・申請時点で夫婦の合算所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除） ・対象住居が大任町内にあり、申請時点で夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所になっていること ・他の公的家賃補助等を受けていないこと ・過去に本制度による補助を受けていないこと（ただし町内転居で上限内申請は2回目以降可） ・申請日より2年以上町内に継続して居住する意思があること

対象住宅

大任町内にある住居で、申請時点で夫婦の双方または一方の住民票住所が当該住宅の住所となっていること

対象工事

・新規の住居取得（購入） ・賃貸にかかる経費（賃料・敷金・礼金・共益費） ・引越費用（引越業者使用に限る） ・リフォームに係る経費（住宅の維持・機能向上のための修繕、増築、改築、設備更新等）

申請タイミング

申請は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。令和7年度中に支出がない場合は令和8年3月31日までに認定申請が可能。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・所得証明書（市町村長発行のもの） ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当する場合） ・物件の売買契約書または工事請負契約書（購入の場合） ・物件の賃貸借契約書（賃借の場合） ・住宅手当支給証明書（賃借の場合、様式第2号） 完了時／請求時： ・引越しに係る領収書（引越費用） ・その他町長が必要と認める書類