結婚新生活支援事業

補助額

婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の場合は1世帯当たり上限60万円、婚姻日における夫婦いずれかの年齢が30歳以上39歳以下の場合は1世帯当たり上限30万円

補助額の詳細

住居費用（取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）および引越費用の合算額を補助。賃料及び共益費は1か月分を上限とし、住宅手当等が支給されている場合はその部分は対象外。住宅リフォーム費用は住宅の機能維持・向上のための修繕・改築・増築・設備更新等が対象だが、倉庫や車庫、門・フェンス・植栽等の外構工事、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置費は対象外。

補助金詳細と特徴

年齢により上限が変わる定額補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、いずれかが30～39歳なら上限30万円。所得要件は夫婦合算で500万円未満であること。賃料・共益費は1か月分が上限で、住宅手当等がある場合はその分は対象外となるなど一部費目に制限がある。

対象者

次の全てを満たすこと： ・交付申請時点で対象住居が大刀洗町内にあり、夫婦共に当該住所で住民登録されていること ・令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届が受理され、婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること ・夫婦の合算所得が500万円未満であること（申請時における最新の所得証明書による） ・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと（地域優良賃貸住宅の国の支援を除く） ・過去に同等の補助を受けたことがないこと ・申請時に町税等の滞納がないこと ・暴力団等と関係がないこと ・次のいずれかの受講等をしていること：ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出席に係る相談、共家事・共育て講座

対象住宅

大刀洗町内にある住居（購入・賃借いずれも対象）。交付申請時に夫婦共に当該住居の住所で住民登録があることが必要。

対象工事

・住宅取得費用（売買に係る費用） ・住宅賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・住宅リフォーム費用（住宅の修繕、改築、増築、設備更新等。ただし倉庫・車庫、外構工事、家電購入・設置等は除く） ・引越し費用（引越業者又は運送業者に支払った費用）

申請タイミング

対象となる費用は令和8年1月1日から令和9年3月31日までに支払われたもの。申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

必要書類

申請時： ・大刀洗町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） ・夫婦の記載のある戸籍謄本又は婚姻届受理証明書 ・交付申請時点で取得できる最新の所得証明書 ・交付申請時における新婚世帯の住民票 ・結婚新生活支援補助金交付申請に関する誓約事項 ・貸与型奨学金の返還額が確認できる書類（返済している場合） ・離職を証明する書類（離職した場合） 完了時： ・物件の売買契約書及び領収書等（購入の場合） ・物件の賃貸借契約書及び領収書等（賃借の場合） ・工事請負契約書の写し及び領収書等（リフォームの場合） ・住宅手当支給証明書（賃借の場合） ・引越しに係る領収書（引越費用の場合） ・前各号のほか町長が必要と認める書類