住まいづくり応援事業の補助金

補助額

対象工事費の10%以内（1,000円未満の端数切捨て）。水洗化工事を行う場合は同じく工事費の10%以内で算出。

補助額の詳細

通常は工事費の10%を補助（1,000円未満切捨て）。補助上限は10万円。水洗化工事を行う場合は補助上限が20万円に引き上げられる。工事費が30万円未満の場合は補助対象外。

補助金詳細と特徴

補助額は工事費の10%で、1,000円未満は切捨て。通常の上限は10万円だが、水洗化工事を行う場合は上限が20万円となる。工事費が30万円未満の場合は補助対象外。年度予算の範囲内での交付で、予算上限に達したら受付終了となる可能性がある。

対象者

町内に住所を有し、対象住宅に居住している住宅の所有者、またはその所有者と生計が同一の世帯の構成員（税等滞納者がいる世帯は交付不可）。

対象住宅

建築後5年以上経過した住宅（新築や築5年未満の住宅は対象外）。居住部分が対象で、住居と店舗併用の場合は居住部分のみ対象。過去に同様の町のリフォーム補助を受けた住宅は対象外。

対象工事

・耐震補強・改修工事（部分） ・バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅拡張など） ・公共下水道、戸別浄化槽、農業集落排水への水洗化工事 ・壁紙、床、天井等内装の張替（対象工事に附帯する場合のみ） ・照明器具、コンセント等電気設備の取替・交換（対象工事に附帯する場合のみ） ・外壁の張替（耐震補強の附帯工事であれば可） ・屋根の葺替（耐震補強の附帯工事であれば可） ・風呂、台所、トイレ、洗面所の水回り改修工事（水洗化工事と一体であれば可） ・建築設備機器の設置・取替（水洗化工事と一体であれば可） ・建築設備機器の配線・配管工事（バリアフリー工事の附帯工事であれば可）

申請タイミング

工事の着手は必ず補助金交付決定後に行うこと。おおむね12月までに申請し、年度内（4月〜翌年3月）に完了させる必要がある。

必要書類

申請時： ・工事の費用の明細書または見積書（町内業者の押印、業者情報明記、明細添付） ・工事の設計図又は施工箇所の図面（平面図、必要に応じ立面図、配管図等） ・リフォームの着工前写真 ・当該住宅の建築年がわかる書類（建築確認済証、課税明細書、登記簿写し等） ・町職員による税状況等調査の同意書 ・債権者登録申出書 ・町長が必要と認める書類 完了時： ・工事後の写真（着工前と同じ方向で撮影） ・請求書等（工事代金の支払いを確認できる書類） ・（耐震工事実施時）耐震診断結果の写し