小竹町結婚新生活支援事業補助金
実施主体:小竹町
対象地域:福岡県・小竹町
情報確認日:2026年11月18日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
1世帯当たり30万円(ただし婚姻日において夫婦とも29歳以下の場合は1世帯当たり60万円)
補助額の詳細
住居費(購入費、リフォーム費用、賃借費用:賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)と引っ越し費用の合算額を補助。1,000円未満の端数は切り捨て、補助金額が1,000円未満の場合は支給なし。賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額を除く。リフォームでは住宅の機能・性能の維持・向上を目的とした修繕・補修・更新・増築が対象で、倉庫や車庫、門・フェンス・植栽等外構工事、家電購入・設置は対象外。
補助金詳細と特徴
補助対象となる支払期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。補助上限は1世帯当たり30万円(婚姻日に夫婦とも29歳以下の場合は60万円)。1,000円未満の端数切捨て、1,000円未満は支給対象とならない点に注意。貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額相当を所得から控除して所得要件を判定。親族所有物件は賃借の対象外。住宅手当が支給される部分は賃料から控除される。
この補助金でできること
新婚世帯の新居取得や賃貸入居にかかる初期費用や住宅の維持・性能向上を目的としたリフォーム、結婚に伴う引っ越し費用の補助に使えます。賃貸の初期費用負担軽減や、所有住宅の内装・設備更新などで生活環境を整えることができます。
こんな人におすすめ
・結婚を機に新たに小竹町で同居を始める新婚世帯 ・賃貸の初期費用や引越し費用の負担を軽くしたい人 ・所有住宅の修繕・機能向上のためのリフォーム資金の一部を補助で賄いたい人
対象条件
対象者
・婚姻届を令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に提出し受理された夫婦 ・夫婦が共に小竹町の住民基本台帳に記録され、申請日時点で入居する住居の住所が夫婦双方または一方の住民票の住所であり、申請日から2年以上継続して居住する意思がある者 ・婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下であること ・夫婦合算の直近所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は返済額相当を控除) ・町税等の滞納がないこと等の要件を満たす世帯 ・夫婦とも所定のライフデザイン等の講座受講又は医療機関相談等を受けること
対象住宅
・購入・所有住宅(リフォーム対象) ・賃貸住宅(夫婦のいずれかが契約した物件。ただし夫婦の2親等以内の親族や姻族が所有する物件は除く)
対象工事
・住宅の購入費 ・住宅のリフォーム費用(住宅の維持・性能向上に係る修繕・補修・更新・増築) ・賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料) ・引っ越し費用(引越し業者等への支払いに係る実費)
補助金シミュレーション
Case 01
賃貸契約の初期費用合計20万円
住居費・引っ越し費合計20万円
交付見込 約20万円
Case 02
賃貸・引越し合算で40万円
住居費・引っ越し費合計40万円(夫婦いずれかが婚姻日に29歳以下でない場合は上限30万円適用)
交付見込 約30万円
Case 03
購入・リフォームと引越しで合計55万円
住居費・引っ越し費合計55万円(夫婦とも婚姻日に29歳以下の場合は上限60万円適用)
交付見込 約55万円
申請について
申請タイミング
支払いが対象期間内(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)に行われた経費について申請し、申請受付は令和9年3月31日まで(開始日は要確認)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・小竹町結婚新生活支援補助金交付申請書 ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書 ・夫婦の申請日時点における直近の所得証明書(該当する場合) ・住宅の賃貸借契約書の写し(賃借の場合) ・住宅手当支給証明書(該当する場合) ・住居費及び引っ越し費用の領収書等の写し ・誓約書兼同意書 ・住宅の売買契約書の写し(購入の場合) ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し(該当する場合) ・世帯全員の住民票の写し(令和8年4月以降に交付されたものに限る。) ・住宅の工事請負契約書の写し(リフォームの場合)
注意点
支払日が対象期間内であること、所得要件や年齢要件、講座等の受講義務があることをまず確認してください。賃貸物件が親族所有の場合や住宅手当がある場合の控除、1,000円未満の端数切捨てなど、支給額に影響する点に注意。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
健康こども課 子育て支援係 小竹町役場 本館1階3番窓口 電話:0949-62-1864 ファックス:0949-62-1140 メール:[email protected]
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