小竹町結婚新生活支援事業補助金

補助額

住居費および引っ越し費用の一部を補助

補助額の詳細

住居費及び引っ越し費用を合算した額を補助。世帯当たり上限30万円。ただし婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合は世帯当たり上限60万円。1,000円未満の端数は切り捨て、補助金額が1,000円未満の場合は支給しない。

補助金詳細と特徴

・補助対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った住居費および引っ越し費用。 ・上限は通常世帯で30万円、婚姻日に夫婦とも29歳以下なら60万円。 ・1,000円未満は切り捨て、補助金額が1,000円未満の場合は支給されない。 ・賃料について勤務先から住宅手当がある場合はその分を除外。 ・賃貸は夫婦いずれかが契約した物件が対象で、夫婦の2親等以内の親族または姻族が所有する物件は対象外。 ・貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額相当額を夫婦所得から控除して所得判定を行う。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された夫婦 ・夫婦が共に小竹町の住民基本台帳に記録され、申請日時点で夫婦の双方または一方の住民票の住所が入居住居の住所であり、申請日から2年以上継続して居住する意思があること ・婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること ・直近の所得を合算して500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額相当額を控除） ・町税等の滞納がないこと ・生活保護による住宅扶助や他の公的家賃補助を受けていないこと ・過去に本制度の補助を受けていないこと（条件付きで2回目申請可） ・暴力団員が世帯にいないこと ・夫婦ともに指定の講座等を受講すること（ライフデザイン支援、プレコンセプションケア、医療相談、共家事・共育て講座等）

対象住宅

・購入した住宅（所有権のある住宅） ・リフォームを行う所有住宅 ・賃貸物件（夫婦のいずれかが契約した物件。ただし夫婦の2親等以内の親族または姻族が所有する物件は除く） ・申請日時点で住民票の住所となっている住居

対象工事

・住宅の購入費 ・リフォーム費用（住宅の機能・性能の維持・向上を目的とする修繕・補修・更新・増築） ・賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引っ越し費用（引越し業者等への支払いに係る実費）

申請タイミング

支払いが令和8年4月1日から令和9年3月31日までの経費が対象で、申請受付は令和9年3月31日まで（詳細な申請開始時期は要確認）

必要書類

申請時： ・小竹町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書 ・夫婦の直近の所得証明書（前年度の1月2日以降に転入した場合を含む） ・住宅の賃貸借契約書の写し（賃貸の場合） ・住宅手当支給証明書（賃貸の場合、様式第2号） ・住居費及び引っ越し費用の領収書等の写し ・誓約書兼同意書（様式第3号） ・住宅の売買契約書の写し（購入の場合） ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し（該当する場合） ・世帯全員の住民票の写し（令和8年4月以降に交付されたものに限る） ・住宅の工事請負契約書の写し（リフォームの場合）