遠賀町結婚新生活支援補助金

補助額

世帯ごとに合算して上限30万円

補助額の詳細

住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、取得した中古住宅に対するリフォーム費用を合算した額を補助。1,000円未満の端数は切り捨て。令和8年4月1日から令和9年3月1日の間に支払った金額が対象。過去に同制度で交付を受けた世帯は、過去交付額を差し引いた額が限度となる場合あり。

補助金詳細と特徴

1世帯あたりの支給上限は30万円で、対象となる複数の費目（取得・賃借・引越・リフォーム）を合算して算定します。支払日が令和8年4月1日〜令和9年3月1日の間であることが支給条件です。過年度に受給があり上限に達していない世帯は調整の対象となります。

対象者

・令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に婚姻届を提出・受理された世帯 ・婚姻届受理時点で夫婦ともに39歳以下 ・令和7年中の夫婦の所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済額を控除可） ・対象住宅が遠賀町内で住民登録していること ・他の公的な家賃補助等を受けていないこと ・過去に本制度の補助を受けていないこと（一定の例外あり） ・夫婦のいずれもが指定の講座を受講するか医療機関で相談を受けていること

対象住宅

遠賀町内に所在し、夫婦双方の住民票住所がその住宅の住所になっている住宅。賃借の場合は親族所有物件は補助対象外。

対象工事

・住宅取得費用（契約名義が夫婦のいずれかであること等の制約あり） ・住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。ただし親族所有物件等は除く） ・引越費用（引越業者等への支払等の実費） ・取得した中古住宅に対するリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等。外構・倉庫・家電購入等は除く）

申請タイミング

支払が令和8年4月1日から令和9年3月1日の間であることが必要。申請書の提出期限は令和9年3月1日まで（別資料で令和9年3月2日までの記載あり。詳細は要確認）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・夫婦2人分の所得証明書（令和7年中分） ・婚姻届受理証明書等婚姻日が分かる書類 ・市町村税が滞納のないことを証明する書類 ・誓約書兼資格要件に関する申立書（様式第3号） ・調査同意書（様式第4号） ・貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当者のみ） ・住宅手当支給証明書（該当者のみ） ・契約書や領収書等（取得・賃借・引越・リフォームそれぞれ該当書類） ・第3条第1項第8号に掲げる講座の受講又は相談の実施が分かるもの 完了時： ・領収書の写し等支払を証明する書類（各費目ごと）