遠賀町結婚新生活支援補助金
実施主体:遠賀町
対象地域:福岡県・遠賀町
情報確認日:2026年11月18日
上限額
30万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月1日まで
制度概要
補助額
合計で上限30万円
補助額の詳細
住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、取得した中古住宅に対するリフォーム費用の合計を対象とし、1世帯あたり合計で上限30万円。令和8年4月1日から令和9年3月1日の間に支払った金額が対象。令和7年度に当該世帯が受けた補助金残額がある場合は当該額を差し引く。1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象は支払日が令和8年4月1日から令和9年3月1日の間にある費用で、住宅取得・賃借・引越は令和9年3月1日までに実施済であることが必要。賃貸で新婚世帯の2親等以内の親族所有物件は対象外、勤務先の住宅手当がある場合は手当分は除外されます。過去に本制度で補助を受けた世帯は原則対象外だが、令和7年度に上限に達しなかった世帯は令和8年度分が対象となる等の規定あり。
この補助金でできること
結婚を機に発生した住宅の取得費用や賃借にかかる初期費用、引越費用、取得した中古住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費用に充てられます。中古住宅の修繕や設備更新で快適性や耐久性を高めることが可能です(外構工事や倉庫・車庫工事、家電の購入・設置費用は対象外)。
こんな人におすすめ
遠賀町内で新婚生活を始める若い世帯で、令和7年の夫婦合算所得が500万円未満の世帯や、中古住宅の購入・改修や賃貸への初期費用、引越し費用の負担を軽減したい人。
対象条件
対象者
次の全てを満たす新婚世帯:令和8年1月1日から令和8年12月31日までに婚姻届を提出・受理された世帯、婚姻受理時点で夫婦ともに39歳以下、令和7年中の夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可能)、対象住宅が遠賀町内で住民登録があること、他の公的家賃補助を受けていないこと等。
対象住宅
遠賀町内にある住宅で、当該住宅の住所に夫婦双方の住民票があること。賃貸の場合は2親等以内の親族所有物件は対象外。住宅取得の契約名義が夫婦いずれかであること等の要件あり。
対象工事
・住宅取得費用 ・住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料) ・引越費用 ・取得した中古住宅に対するリフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新等)
補助金シミュレーション
Case 01
中古住宅リフォーム工事
工事費100万円を仮定し上限により
交付見込 約30万円
Case 02
住宅取得(仲介手数料等含む)工事費300万円を仮定し上限により
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
補助対象となる支払は令和8年4月1日〜令和9年3月1日の間の支払分。申請書の提出期限は令和9年3月2日まで(申請は支払後に必要書類を添えて提出)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・遠賀町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号) ・夫婦双方の所得証明書(令和7年分) ・婚姻届受理証明書など婚姻日がわかる書類 ・市町村税の滞納がないことを証明する書類 ・誓約書兼資格要件に関する申立書(様式第3号) ・調査同意書(様式第4号)または該当する免除書類 ・第3条第1項第8号に掲げる講座の受講又は相談の実施が分かるもの ・住宅手当支給証明書(該当者) ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類(該当者) ・売買契約書又は工事請負契約書の写し、建物登記簿の写し、賃貸借契約書の写し、領収書の写し等(該当する補助項目に応じて)
注意点
リフォーム費用でも倉庫・車庫、外構、エアコン等の家電購入・設置費は対象外。賃貸物件が親族所有の場合や契約名義が夫婦でない場合は賃借費用が対象外になる点に注意。交付額は世帯合計で上限30万円で、1,000円未満は切り捨てられます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
子育て支援係 こども家庭課 〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地 Tel:093-293-1254 Fax:093-293-0806 メールでのお問い合わせ:要確認
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