結婚新生活支援補助金

補助額

支払った対象経費の合計額を基に補助（年齢により上限を設定）

補助額の詳細

令和8年4月1日以降に支払った住居取得費、リフォーム費、賃貸に伴う費用（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等）、引越費用の合計を補助対象とし、婚姻日時点の年齢に応じて上限を設ける。婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。賃貸については勤務先の住宅手当を差し引く。新婚世帯の2親等以内の親族が所有する賃貸物件は対象外。支払いが完了した月数は令和8年4月1日から令和9年2月26日までの期間内で、補助対象が上限に達するまで加算可能。

補助金詳細と特徴

・婚姻日時点の年齢により上限が変わる（夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円）。 ・対象は令和8年4月1日以降に支払った費用。婚姻日前に取得・リフォームした場合でも、婚姻日から1年以内に婚姻することを前提に行われたものは対象となる場合がある。 ・賃貸で住宅手当がある場合は手当分を差し引く。親族所有の物件は対象外。 ・支払い実績を示す預金通帳や領収書等の添付が必要。

対象者

・婚姻届を令和8年1月1日から令和9年2月26日までに提出・受理した新婚世帯で、令和7年中の夫婦合算所得が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を差し引いて計算）、婚姻届提出日時点で夫婦ともに39歳以下、申請日時点で夫婦の双方または一方が対象住宅の住所で住民登録があること等の条件を満たす世帯

対象住宅

岡垣町内にある住居（購入・リフォームした住宅または賃貸住宅）。新婚世帯の2親等以内の親族が所有する賃貸物件は対象外。

対象工事

・建物の購入費 ・住宅の修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図る工事） ・借家・アパートなど賃貸にかかる費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引越し費用（引越業者または運送業者への支払い）

申請タイミング

申請書は令和9年2月26日までに提出。補助対象となる支払いは令和8年4月1日以降の支払分に限る。交付決定後に交付請求を行う。

必要書類

申請時： ・岡垣町結婚新生活支援補助金交付申請書 ・戸籍抄本や婚姻届受理証明書等（婚姻日・生年月日が確認できる書類） ・令和7年度所得（課税）証明書 ・町税などに滞納がないことを証明する書類 ・補助対象住居の売買契約書や賃貸借契約書の写し ・預金通帳等支払を確認できる書類 ・引越費用の領収書 ・住宅手当支給証明書（該当者のみ） ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（該当者のみ） ・自治区及び組等加入証明書 ・調査同意書等 完了時（交付請求時）： ・岡垣町結婚新生活支援補助金交付請求書 ・振込先が分かる通帳の写し