木造住宅耐震改修工事費補助金
実施主体:那珂川市
対象地域:福岡県・那珂川市
情報確認日:2026年11月18日
上限額
140万円
補助率
耐震改修:50%,省エネ改修:25%,除却:23%
申請期間:令和8年4月1日から(終了日は要確認)
制度概要
補助額
工事費の一部(耐震改修費50%、省エネ改修費25%、除却工事23%)
補助額の詳細
・耐震改修工事:耐震改修工事費の50%(上限115万円) ・省エネ改修工事:省エネ改修工事費の25%(上限25万円) ・耐震改修+省エネ併用時は上記を合算(性能向上改修工事の上限は140万円と定められている要綱記載あり) ・除却(解体)工事:除却工事費または耐震改修工事費のいずれか低い方の23%(上限30万円)
補助金詳細と特徴
耐震改修費は工事費の50%を補助し上限115万円。省エネ改修は工事費の25%を補助し上限25万円。併用する場合は両者を合算可能で、性能向上改修工事として要綱に定められた上限(要綱記載の140万円)が適用される場合がある。除却は工事費または耐震改修費の低い方の23%(上限30万円)。申請は耐震診断完了後、工事契約・着手前に行う必要があり、補助金交付決定前の着手は対象外。予算の範囲で先着順のため申請は早めに行うこと。
この補助金でできること
耐震補強(基礎補強や壁の補強、筋交い設置など)や窓・断熱材の改修、設備の高効率化による省エネ化、倒壊の危険がある木造住宅の解体・建替えに伴う除却費の一部補助が受けられます。これにより地震リスク低減や断熱性向上による光熱費削減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建てに住んでいる、または所有している人 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定され、補強や建替え・除却を検討している人 ・耐震改修とあわせて断熱や設備効率化を行い光熱費削減も目指す人
対象条件
対象者
木造住宅の所有者または市長が必要と認める者で、過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税を滞納していないこと等の要件を満たす者
対象住宅
・那珂川市内にある木造一戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築、または同日以前に合法的に建築されたもの(増築等を含む) ・地階を除く階数が2以下のもの
対象工事
・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする補強) ・省エネ改修工事(開口部・躯体の断熱化、設備の効率化等、ただし耐震工事を伴わない省エネ単独は対象外) ・除却(解体)工事(倒壊の危険性があると判断された住宅の除却で、建替え等・相続・移住者の購入に該当するもの)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修+省エネ 両方各100万円の場合
耐震100万円×50%=50万円、省エネ100万円×25%=25万円 合計=75万円
交付見込 約75万円
Case 02
耐震改修のみ 工事費250万円の場合
250万円×50%=125万円→上限適用115万円
交付見込 約115万円
Case 03
除却工事 工事費150万円の場合
低い方150万円×23%=34.5万円→上限適用30万円
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
耐震診断完了後、工事契約および工事着手前に市へ交付申請を行うこと(令和8年4月1日から先着順受付)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・建物所有者が分かる書類(登記事項証明書等) ・耐震診断結果報告書(または除却用調査票) ・耐震補強計画書 ・耐震改修工事費概算見積書(または除却工事費概算見積書) ・確認済証等建築年月が分かる書類 ・市税等滞納なし証明書(申請日前30日以内) ・省エネ改修を行う場合は省エネ改修工事見積書 ・除却で相続等を理由とする場合は相続開始日等を証明する書類 完了時: ・完了実績報告書(様式第8号) ・契約書の写し(交付決定後に契約したことが確認できるもの) ・施工写真(施工前・施工中・施工後) ・領収書の写し ・除却後の居住先確認書類等(該当する場合)
注意点
補助金交付決定前に工事契約や着手をすると補助対象外になります。予算が限られ先着順での受付のため、早めに市へ相談・申請してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 都市計画課 開発・公園担当 〒811-1224 福岡県那珂川市大字安徳702番地1 メールアドレス:[email protected] Tel:092-408-7996 Fax:092-953-4563
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