空き家リフォーム事業費補助金

補助額

補助対象リフォーム経費の50%（上限は50万円・100万円・200万円のいずれか）

補助額の詳細

地区と申請者属性（移住者かどうか）により上限が異なる。移住者かつ姫治地区は上限200万円（従来150万円から増額）、移住者かつ姫治地区以外は上限100万円（従来50万円から増額）、移住者以外で姫治地区は上限100万円、移住者以外で姫治地区以外は上限50万円。移住者とは転入日の前日から3年間以上市外住民であった者（既に転入済みの方は転入日から1年間は申請可）。移住者として申請する場合は見積書を3社分準備すること。ほかの補助制度と併用する場合は、他の補助金額を経費から控除して計算する。

補助金詳細と特徴

補助率は対象工事費の50%。上限は最大200万円だが、地区（姫治地区か否か）や申請者が移住者か否かで上限が異なる。移住者には一部上限の増額措置がある。過去に当該空き家で同補助金を受給した空き家は対象外。外構・車庫・倉庫・ガーデニング等は対象外。市内に本店・支店等のある建築工事関連業者が実施する工事が対象。交付決定前に業者と契約してはならない。完了報告は年度内の2月末日までに提出が必要。

対象者

・補助対象住宅を購入する人または購入した人（申請時に売買契約書が必須）で、過去に本補助金を受給した空き家は対象外 ・リフォーム後、買主が半年以内に転居・転入すること ・リフォーム工事完了日から起算して10年間、適正管理・有効活用に努めること ・申請者および世帯員に市税等の滞納がないこと

対象住宅

・うきは市内にあり、現在住居として利用されていない中古の戸建て住宅（賃貸目的で建設されたものは除く） ・売買契約が成立して2年以内であること

対象工事

・台所のリフォーム ・浴室のリフォーム ・トイレのリフォーム ・洗面所のリフォーム ・内装のリフォーム ・外壁等のリフォーム ・屋根等のリフォーム

申請タイミング

リフォーム工事の契約前に交付申請書等を窓口に提出し、交付決定を受けてから請負契約を結ぶこと

必要書類

申請時： ・様式第1号 交付申請書 ・見積書（移住者は3社分の見積書） ・売買契約書（申請時必須） ・空き家であることの証明書 ・申請者が所有者でない場合は様式第2号 同意書 完了時： ・様式第9号 完了報告書 ・請求書（市所定様式） ・その他、変更時は変更承認申請書（様式第4号）、中止時は取下届け（様式第6号）等