要確認

古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業

実施主体:古賀市

対象地域:福岡県・古賀市

情報確認日:2026年8月19日

上限額

30万円

補助率

性能向上改修工事: 25%/建替え等に伴う除却工事: 23%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

補助対象経費に補助率を乗じた額(1,000円未満切捨て)

補助額の詳細

性能向上改修工事は補助対象経費の25%を補助(そのうち省エネ改修工事費分の上限は15万円)。建替え等に伴う除却工事は補助対象経費と耐震改修工事に要する経費の低い方の23%を補助。いずれも上限は30万円。予算の範囲内で交付され、予算に達した場合は受付を終了することがある。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費に対する率で算出し、1,000円未満は切捨て。性能向上改修は25%(省エネ部分の補助費上限15万円設定あり)、除却工事は23%でいずれも上限30万円。除却工事は性能向上改修(耐震改修)に要する経費と比較して低い方の金額を基に23%を算出する点に注意。

この補助金でできること

耐震診断で評点が1.0未満と評価された木造戸建てを耐震補強して1.0以上を目指す改修や、窓交換・外壁や躯体の断熱化、設備の効率化などの省エネ改修に対する費用の一部を補助します。また、建替えに伴う既存木造住宅の除却費用の補助にも対応します。これにより地震被害の軽減や断熱性向上による光熱費削減、居住性改善が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着手した木造戸建てに住んでおり、耐震性に不安がある人 ・耐震改修とあわせて窓交換や断熱改修、設備更新で省エネ化を図りたい人 ・建替えに伴い除却費を抑えたい人

対象条件

対象者

・本制度による補助を過去に受けたことがない者 ・補助対象者の属する世帯の全員が市税を滞納していないこと ・補助金交付決定日の属する年度の2月末日までに事業を完了し交付請求ができること

対象住宅

・古賀市内にある木造戸建住宅(在来軸組構法等の一戸建て) ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築又は工事着手したもの ・地上階数2階以下 ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満と評価されたもの ・除却工事は申請時に補助対象者が居住していること

対象工事

・木造住宅の性能向上改修工事(耐震改修工事および省エネ改修工事) ・建替え等に伴う木造住宅の除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

性能向上改修(工事費100万円、うち省エネ分20万円)

100万円×25%で算出。省エネ分の上限15万円は当てはまるが全体は25%計算で補助額決定

交付見込 約250,000円

Case 02

耐震改修のみ(工事費50万円)

50万円×25%で算出

交付見込 約125,000円

Case 03

除却工事(耐震改修経費見積80万円)

耐震改修に要する経費の低い方の80万円に23%を適用して算出

交付見込 約184,000円

申請について

申請タイミング

工事の請負契約を締結する前に市と事前協議が必要。補助金交付決定日の属する年度の2月末日までに工事を完了し交付請求できることが必要。

申請の流れ

事前協議 → 申請書類提出(交付申請) → 工事実施 → 完了報告(実績報告) → 補助金請求(交付請求)

必要書類

申請時: ・位置図 ・確認済証又は検査済証の写し等(建築年月日がわかる書類) ・全部事項証明書等(所有者が分かる書類) ・耐震診断結果報告書の写し ・設計図書及び工事費見積書(施工業者等の押印有) ・市税に滞納がない証明書(申請日前1月以内に交付されたもの、生計を一にする者がある場合は該当者分も) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・施工前・施工後の写真 ・契約書の写し ・施工業者からの請求書の写し ・領収書の写し ・施工証明書(施工業者の印あり) ・その他市長が必要と認める書類

注意点

契約は必ず市との事前協議の後に行うこと(交付決定前に請負契約された場合は対象外)。省エネ改修のみは補助対象外。予算に達した場合は受付を終了する可能性があるため、申請前に相談が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備課 開発指導係 電話:092-942-1119(直通) Eメール:kaihatsu@city.koga.fukuoka.jp

公式URLを見る→

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