太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
実施主体:太宰府市
対象地域:福岡県・太宰府市
情報確認日:2026年8月19日
上限額
75万円
補助率
耐震改修:50%、省エネ改修:25%、除却(解体)工事:23%
申請期間:令和8年4月20日~令和8年12月28日(令和9年1月末までにすべての書類の提出が必要です)
制度概要
補助額
性能向上改修工事は合計上限75万円(耐震改修費:工事費の50% 上限60万円、省エネ改修費:工事費の25% 上限15万円)。建替え等に伴う除却(解体)工事は除却費の23%(上限30万円)。
補助額の詳細
耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う場合、耐震費は工事費の50%(ただし上限60万円)、省エネ費は工事費の25%(ただし上限15万円)。両者合計の支給上限は75万円。建替え等に伴う除却(解体)工事は除却費の23%を支給(上限30万円)。
補助金詳細と特徴
耐震改修費と省エネ改修費を組み合わせることで最大75万円まで支給される点が特徴。耐震は工事費の50%(上限60万円)、省エネは25%(上限15万円)で、耐震のみでの申請が認められる場合もあるが原則は両工事を併せて行うことが求められる。除却工事は除却費の23%(上限30万円)。支給は交付決定後の契約・着工が前提。
この補助金でできること
耐震性を高める補強工事と合わせて窓まわりや壁・屋根の断熱強化、節水トイレや高効率給湯器の導入など省エネ改修を行うことで、地震への安全性向上と光熱費の削減、居住性の向上が期待できます。除却(解体)補助は老朽化した空き家の撤去や建替えの初期費用の負担軽減に使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建てで耐震診断の評点が1.0未満と判定された所有者 ・耐震改修と同時に窓や断熱、給湯設備などの省エネ改修も検討している人 ・空き家を相続・購入して除却し、住み替えや建替えを進めたい人
対象条件
対象者
・補助金交付に必要な書類を期限内(令和9年1月末)に提出できること ・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと ・住宅の所有者であること(居住者が申請する場合は所有者の承諾書が必要)
対象住宅
・市内の木造戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
対象工事
・性能向上改修工事:耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う工事 ・耐震改修工事:上部構造評点を1.0以上にする補強工事および耐震設計 ・省エネ改修工事:複層ガラス交換、二重サッシ設置、外壁・屋根・天井の断熱材設置、LED照明、節水型トイレ、高効率給湯器の設置等 ・建替え等に伴う除却(解体)工事:建替え・住替え、相続した空き家の除却、移住者による空き家購入に伴う除却等
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修200万円+省エネ改修40万円の場合
耐震200万円×50%=100万円を上限適用で60万円、省エネ40万円×25%=10万円、合計補助額70万円
交付見込 約70万円
Case 02
除却(解体)工事費100万円の場合
100万円×23%=23万円(上限30万円の範囲内のため23万円)
交付見込 約23万円
申請について
申請タイミング
交付決定前に契約・工事着手してはいけません。交付決定後に契約・着工すること。申請期間は令和8年4月20日~令和8年12月28日で、すべての書類は令和9年1月末までに提出してください。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・対象住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書等) ・対象住宅の建築年月日がわかる書類(登記事項証明書、検査済証等) ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強計画書 ・工事費概算見積書(施工会社名・押印のある原本) ・誓約書兼同意書 完了時: ・完了実績報告書(様式第7号) ・施工箇所の写真(施工前・施工中・施工後) ・施工会社と締結した契約書の写し(契約日は交付決定日以後) ・工事に要した経費に係る請求書の写し ・領収書の写し ・省エネ性能の向上を示す書類(製品カタログ等) ・アンケート
注意点
交付決定前に契約や着工を行うと対象外になります。申請前に必ず都市計画課へ事前相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市計画課 都市計画係 〒818-0198 太宰府市観世音寺一丁目1番1号 メール:urban-planning@city.dazaifu.lg.jp Tel:092-921-2121 Fax:092-928-7415
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