木造戸建て住宅耐震改修補助金制度

補助額

当該工事費の23%

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の23%を補助し、上限は1件あたり30万円。耐震シェルター等設置は工事費の23%で上限15万円（PDF様式に記載）。除却工事は「除却工事に要する費用」と「耐震改修工事に要する費用」のうち低い方の額の23%を補助し、上限は1件あたり30万円。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の23%で、上限は原則30万円（耐震シェルター等は上限15万円）。申請前に必ず事前協議が必要で、事前協議前に工事着手した場合は補助対象外となる点が重要です。耐震診断は所定の基準に基づき建築士が行う必要があります。

対象者

中間市内に所在する対象住宅の所有者および居住者で、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満であることなど要件を満たす方（過去に本制度の交付を受けていないこと等の条件あり）。

対象住宅

中間市内に存在する木造戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの（増築を含む）、耐震診断で上部構造評点が1.0未満、現に居住者がいること、補助金を過去に受けていないことなどの要件を満たす住宅。

対象工事

・耐震改修工事（建物全体または1階部分を上部構造評点1.0以上にする補強工事およびこれに伴う耐震設計・工事監理） ・除却工事（補助対象住宅の解体・撤去） ・耐震シェルター等設置（別紙PDFに記載）

申請タイミング

申請期間は毎年度4月1日～12月31日。事前協議は工事契約締結前に必須。工事完了後は完了の日から30日以内または2月末のいずれか早い日までに完了実績報告を提出する必要あり。

必要書類

申請時： ・中間市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請書（所定様式） ・同意書 ・位置図 ・確認済証および検査済証の写しまたは建築年月日が分かる書類 ・登記事項証明書等所有者が分かる書類 ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強計画書および工事費見積書（施工業者の押印あり） ・市税の滞納がない証明書（申請日前1月以内のもの） ・世帯全員の住民票（申請日前1月以内のもの） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・全施工箇所の施工前・施工後写真（工事中写真も各段階ごと） ・施工業者と締結した契約書の写し ・請求書の写し（施工業者からの） ・中間市木造戸建て住宅耐震改修補助金事業完了実績報告書（所定様式） ・中間市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付請求書（所定様式） ・その他市長が必要と認める書類