要確認

豊前市木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金

実施主体:豊前市

対象地域:福岡県・豊前市

情報確認日:2026年11月17日

上限額

45万円

補助率

25%(性能向上改修)、23%(建替えに伴う除却)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

性能向上改修工事費の25%(建替え等に伴う除却工事は23%)

補助額の詳細

性能向上改修工事は工事費の25%を補助し、合計で上限45万円(耐震分は上限30万円、省エネ分は上限15万円)。ただし耐震改修で住宅金融支援機構の高齢者向け利子補給制度を利用する場合は耐震上限が15万円となり、合計で上限30万円となる。建替え等に伴う除却工事は除却費または耐震改修費のいずれか低い方の金額の23%で上限30万円。1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は原則として耐震改修と省エネ改修を併せて行うことが前提で、単独での省エネ改修は対象外。補助率は基本25%で、合計上限は45万円。耐震のみで利子補給制度を利用する場合は耐震上限が15万円に制限される点に注意。申請前の事前協議が必須で、交付決定前に着手した工事は対象外。年度をまたぐ工事は受付不可。予算に達したら受付終了となる可能性あり。

この補助金でできること

住宅の耐震補強や窓・外壁・屋根などの断熱改修、給湯設備などの省エネ設備更新、ならびに建替えに伴う既存木造住宅の解体費用の一部を補助します。耐震性能を高めて地震被害の軽減、断熱性能向上による居住性と光熱費低減、省エネ設備の導入による消費エネルギー削減が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建ての所有者で、耐震性を高めたい人 ・窓や壁・浴室などの断熱改修で冷暖房費を下げたい人 ・老朽住宅を建替えるため除却費の負担を軽減したい相続者や住替え予定の人

対象条件

対象者

補助対象住宅の施行者(所有者等)で、過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税等を滞納していないこと、現に居住しているか改修後居住予定があることなどの要件を満たす者

対象住宅

豊前市内の木造戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工されたもの(耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅)。空き家の除却は原則対象外だが、相続等の特例規定あり(条件あり)。

対象工事

・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にするための補強・設計・工事監理) ・省エネ改修工事(開口部・躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事) ・建替え等に伴う住宅の除却(解体・撤去)工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

耐震費100万円の25%=250,000円

交付見込 約250,000円

Case 02

省エネ改修(工事費50万円の場合)

省エネ費50万円の25%=125,000円

交付見込 約125,000円

Case 03

耐震+省エネ(耐震100万円+省エネ50万円の場合)

合計工事費150万円の25%=375,000円(上限45万円の範囲内)

交付見込 約375,000円

申請について

申請タイミング

事前相談・協議を行ったうえで交付申請を提出。交付決定後に着手可能(交付決定前に着手した工事は補助対象外)。

申請の流れ

事前相談 → 図面・見積作成 → 交付申請 → 交付決定 → 着工・現場検査 → 完了実績報告

必要書類

申請時: ・登記事項証明書等所有者を確認できる書類 ・建築完了検査済証の写し又は建築年月日を示す書類 ・耐震診断結果報告書 ・耐震改修計画書及び見積書(耐震工事を行う場合) ・省エネ改修見積書(省エネ工事を行う場合) ・除却(解体)見積書(除却を行う場合) ・市税等の滞納がないことの証明書(申請日前30日以内交付のもの) 完了時: ・領収書の写し ・施工前後の写真 ・契約書の写し ・請求書の写し ・(性能向上改修の場合)工事後の居住地を示す書類(住民票等) ・(除却の場合)除却後に居住する住宅の耐震安全性が確認できる書類

注意点

申請前に市との事前協議が必須で、交付決定前の着手は補助対象外です。省エネ改修のみ単独では補助されません。予算が尽き次第受付終了することがあり、年度をまたぐ工事は申請不可です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

都市住宅課建築営繕係 0979-82-8097 〒828-8501 福岡県豊前市大字吉木955 開庁時間:月〜金 8:30〜17:00(土日祝・年末年始除く)

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