行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度
実施主体:行橋市
対象地域:福岡県・行橋市
情報確認日:2026年11月17日
上限額
60万円
補助率
耐震改修:50%, 省エネ改修:25%, 建替え等に伴う除却工事:23%
申請期間:令和8年5月7日~令和8年9月30日
制度概要
補助額
工事費の一部を補助(耐震改修費の50%、省エネ改修費の25%、除却工事費の23%)
補助額の詳細
耐震改修は工事費の50%を補助(1戸あたり上限60万円、1,000円未満切捨)。省エネ改修は工事費の25%を補助(1戸あたり上限20万円、1,000円未満切捨)。建替え等に伴う除却工事は対象経費の23%を補助(1戸あたり上限30万円、1,000円未満切捨)。省エネ改修は耐震改修と同時実施が原則で、単独では対象外。
補助金詳細と特徴
耐震改修は工事費の50%を補助(上限60万円)、省エネは25%(上限20万円)で省エネ単独は対象外。除却は23%(上限30万円)で、除却費と耐震改修費の低い方を基準とする場合がある。補助算出時は1,000円未満を切り捨てる。
この補助金でできること
住宅の耐震壁や金物による接合部補強、基礎補強、屋根の軽量化、床や壁の剛性向上などで耐震性を高められるほか、窓交換や断熱材追加、LED設置、高断熱浴槽や節水トイレの導入などで省エネ性能を向上できます。また、相続等で取得した空き家の除却にも使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てで耐震診断の評点が1.0未満と診断された所有者 ・耐震改修と合わせて断熱化や設備の省エネ化を同時に行いたい人 ・相続した空き家の除却を検討している人
対象条件
対象者
住宅の所有者または自身が居住するため工事を行う者で、市税等滞納がないことなどの要件を満たす者(過去に同種補助を受けたことがないことが原則)
対象住宅
行橋市内の木造一戸建て(長屋・共同住宅は対象外)、昭和56年5月31日以前に着工、地階を除く階数2以下、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅など
対象工事
・耐震改修工事(建物全体または1階部分の上部構造評点を1.0以上にする補強工事および耐震設計・監理) ・省エネ改修工事(窓・外壁・屋根・床の断熱化、二重サッシ・ペアガラス、LED設置、高断熱浴槽、節水型トイレ等) ・建替え等に伴う除却(解体)工事(相続空き家の除却や居住のための除却等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修のみ(工事費100万円の場合)
耐震費の50%で50万円だが上限60万円未達のため
交付見込 約50万円
Case 02
耐震+省エネ改修(耐震100万円+省エネ40万円の場合)
耐震50%で50万円、省エネ25%で10万円合計60万円(耐震上限60万円、省エネ上限20万円でいずれも上限に達していない)
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
工事契約や着工前に市への事前相談および交付申請を行う必要がある。工事に着手済みの場合は対象外。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・性能向上改修補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震診断結果報告書(建築士押印) ・対象住宅の外観写真 ・滞納なし証明書(市発行) ・登記事項証明書等所有者を証する書類 ・耐震改修見積書、省エネ改修見積書(該当する場合) ・耐震補強計画書(建築士押印) 完了時: ・事業完了実績報告書(様式第7号) ・施工前中後の写真(撮影位置図) ・契約書写し、請求書写し、領収書写し ・利用者アンケート
注意点
申請は工事着工前に行い、事前相談を必ず行うこと。省エネ改修は耐震改修と同時に行うことが原則で、単独では対象になりません。申請書類の提出期限遵守(完了報告等)を怠ると補助が受けられなくなります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築政策課 建築政策係 Tel:0930-55-9637(直通) Fax:0930-25-8201 E-mail:[email protected]
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