行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度
実施主体：行橋市
対象地域：福岡県・行橋市
情報確認日：2026年8月19日
上限額
60万円
補助率
耐震改修:50%, 省エネ改修:25%, 除却工事:23%
申請期間：令和8年5月7日～令和8年9月30日（2026-05-07～2026-09-30）
制度概要
補助額
木造戸建て住宅の性能向上改修工事等に要する費用の一部を補助
補助額の詳細
耐震改修工事は工事費の50%（1,000円未満切捨て）を補助、上限60万円。耐震改修と同時に行う省エネ改修工事は工事費の25%（1,000円未満切捨て）を補助、上限20万円。建替え等に伴う除却工事は対象経費の23%（1,000円未満切捨て）を補助、上限30万円。省エネ改修工事単独は対象外。
補助金詳細と特徴
耐震改修を主軸とし、耐震改修と同時に省エネ改修を行う場合に省エネ費用も一部補助される点が特徴です。省エネ改修単独では対象外で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること等の要件があります。算出額は1,000円未満切捨ての扱いです。
この補助金でできること
耐震壁の増設や筋交い・構造用合板の設置、接合金物による接合部補強、基礎補強、屋根の軽量化、内外装の復旧や断熱改修、二重サッシ・ペアガラス導入、LED設置、節水便器や高断熱浴槽の設置など、耐震性と省エネ性を向上させる工事に使えます。
こんな人におすすめ
古い木造戸建ての耐震性が不足しており倒壊リスクを下げたい人、耐震改修と合わせて断熱化や設備更新で光熱費を抑えたい人、相続した空き家の除却や居住性の高い住宅への建替えを検討している人におすすめです。
対象条件
対象者
住宅の所有者または自身が居住するために工事を行う者で、市税等を滞納していないこと等の要件を満たす者（過去に同種の補助を受けたことがないこと等の条件あり）
対象住宅
市内の木造一戸建て住宅（長屋・共同住宅除外）、昭和56年5月31日以前に着工したもの、地階を除く階数が2以下、過去に耐震補助金の交付を受けていないもの、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること等の要件あり
対象工事
・耐震改修工事（建物全体または1階部分の上部構造評点を1.0以上にする補強および耐震設計・工事監理等） ・省エネ改修工事（開口部・躯体の断熱化、設備の効率化、LED設置、節水型トイレ、高断熱浴槽等） ・建替え等に伴う除却工事（相続空き家の除却、移住者が購入した空き家の除却、居住中の建替え・住替えに伴う除却等）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事（工事費100万円の場合）
耐震補助は100万円×50%＝50万円で上限60万円に達していないため50万円
交付見込 約50万円
Case 02
耐震改修＋省エネ工事（耐震100万円・省エネ40万円の場合）
耐震補助50万円と省エネ補助40万円×25%＝10万円を合算し合計60万円（耐震の上限60万円は適用外ながら算出額の合計）
交付見込 約60万円
Case 03
除却工事（除却対象経費200万円の場合）
200万円×23%＝46万円だが上限30万円が適用されるため補助は30万円
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
工事着工前（補助金交付を受けようとする前に市との事前協議が必要）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震診断結果報告書（建築士名および押印） ・対象住宅の外観写真 ・滞納のない証明書（発行手数料あり） ・登記簿謄本等所有者確認書類 ・施工同意書（申請者と所有者が異なる場合） ・印鑑 ・耐震改修工事見積書、（該当する場合）省エネ改修見積書、耐震補強計画書等 完了時： ・性能向上改修等事業完了実績報告書（様式第7号） ・施工前・施工中・施工後の写真（撮影位置図含む） ・契約書写し・請求書写し・領収書写し ・利用者アンケート
注意点
必ず工事着工前に事前相談と交付申請を行うこと。省エネ改修単独は対象外で、耐震診断で評点が1.0未満であること等の要件を満たす必要があります。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建築政策課 建築政策係（市役所 西棟3階） Tel: 0930-55-9637（直通） Fax: 0930-25-8201 E-mail: kenchikuseisaku@city.yukuhashi.lg.jp 住所: 〒824-8601 行橋市中央一丁目1番1号
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