大川市結婚新生活支援補助金

補助額

夫婦の両方が29歳以下の場合は最大60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は最大30万円。夫婦の双方または一方が婚姻に伴って市外から転入した場合はさらに10万円加算（条件を満たせば最大70万円）。

補助額の詳細

対象となるのは婚姻を機に新居の取得費・リフォーム費・賃借に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）および引越業者等に支払った引越費用の合計。年齢要件・所得要件を満たしたうえで、他の公的家賃・住宅補助を受けていないこと等が条件。市独自加算として転入世帯は10万円上乗せ。2年未満で転出した場合は返還の可能性あり。

補助金詳細と特徴

年齢に応じて上限が異なり、29歳以下で最大60万円、39歳以下で最大30万円。市外からの転入があれば一世帯あたり10万円を加算し、条件が揃えば最大70万円となる。勤務先からの住宅手当は対象外。自分で材料を購入して自ら工事を行った場合や家族・友人に依頼した引越し等は原則対象外。申請件数や予算の都合により早めの相談推奨。

対象者

・婚姻届けを受理された世帯（受理日が令和8年1月1日から令和9年2月28日までの世帯） ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること（29歳以下は別上限適用） ・世帯所得が500万円未満であること ・他の公的制度による家賃や住宅の補助金（すまい給付金等）を受けていないこと ・世帯員に市税等の滞納がないこと ・夫婦ともにライフデザイン支援講座等を受講していること

対象住宅

婚姻を機に自己居住用として新たに購入・リフォーム・賃借する住宅（賃借の場合は賃料や敷金・礼金・共益費・仲介手数料等が対象）。

対象工事

・住宅取得費（住宅の購入費） ・住宅リフォーム費用（施工業者に支払った増改築等） ・住宅賃借に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用）

申請タイミング

支払があった費用が対象期間内であることが必要：令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った費用が対象。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式1号） ・認定申請書（必要に応じて様式あり） ・住宅手当支給証明書（様式2号） ・誓約書兼同意書（様式3号） ・住民票や婚姻受理を証する書類（申請に伴う本人確認書類） 完了時／請求時： ・請求書（様式9号） ・領収書や契約書など支払いを証明する書類 ・（必要に応じて）各種決定・認定通知書