受付終了

木造戸建て住宅性能向上改修促進事業

実施主体:大川市

対象地域:福岡県・大川市

情報確認日:2026年11月17日

上限額

80万円

補助率

耐震改修:40%, 省エネ改修:25%, 除却:23%

申請期間:令和8年度:開始日要確認 終了日要確認(令和8年度の交付申請は終了)

制度概要

補助額

最大80万円

補助額の詳細

耐震改修工事は対象経費の40%(上限50万円、利子補給制度利用時は耐震分上限25万円)、省エネ改修工事は対象経費の25%(上限30万円)、建替え等に伴う除却工事は対象経費の23%(上限30万円)。補助対象経費の算定は要綱に基づく。

補助金詳細と特徴

補助は工事ごとの対象経費に率を掛けて算出し、工事種別ごとに上限が設定されます(耐震改修上限50万円、利子補給制度利用時は耐震25万円、省エネ上限30万円、除却上限30万円)。補助金の算出で1000円未満は切捨て。申請は先着順で予算到達で締切ります。交付決定前の着手は対象外です。

この補助金でできること

耐震性を向上させるための接合部補強や屋根軽量化、窓の複層化や断熱材設置などによる断熱性能向上、相続や移住者による空き家の解体に対する費用補助が受けられます。耐震改修で地震時の被害軽減、断熱改修で冷暖房負荷の低減・快適性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建てに住んでいて耐震性が不安な方 ・断熱性能を高めて光熱費や居住性を改善したい方(耐震改修と併せて実施) ・相続した空き家や移住先の空き家を解体して住み替え・再利用を考えている方

対象条件

対象者

市内の木造一戸建て住宅の所有者等で、市税を滞納していない等の要件を満たす者(暴力団等と密接な関係がないこと等の要件あり)。

対象住宅

市内に存在する2階建て以下の木造一戸建て住宅で、過去に本事業の補助を受けていないもの、昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と評価されたもの等。

対象工事

・耐震改修工事(建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上となるよう補強する工事) ・省エネ改修工事(開口部・躯体等の断熱化工事、設備の効率化等。省エネのみは対象外) ・建替え等に伴う除却工事(解体・撤去費等)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

工事費の40%=40万円(上限50万円適用なしの場合)

交付見込 約40万円

Case 02

省エネ改修(工事費50万円の場合)

工事費の25%=12.5万円

交付見込 約125,000円

Case 03

除却工事(工事費50万円の場合)

工事費の23%=11.5万円

交付見込 約115,000円

申請について

申請タイミング

事業着手前に市と事業計画等の協議を行い、実施前に交付申請すること(交付決定前に着手した工事は補助対象外)。先着順で予算に達し次第終了。

申請の流れ

事前協議 → 耐震診断 → 交付申請 → 審査・交付決定 → 工事実施 → 実績報告・交付請求

必要書類

申請時: ・補助対象住宅の所在地を示す地図・現況写真(外観写真2枚程度) ・登記事項証明書等所有者が分かる書類(法人の場合は登記簿謄本) ・建築完了検査の検査済証の写し等建築年月を示す書類 ・耐震診断結果報告書(建築士の記名押印)または旧耐震判定調査票(除却の場合可) ・誓約書兼同意書 ・耐震改修・省エネ改修の場合は計画書・設計図書及び見積書等 完了時: ・施工箇所の施工前・施工後写真 ・施工業者との工事契約書写し ・請求書・領収書の写し ・利用者アンケート ・除却の場合は居住先確認書類等

注意点

交付決定前に工事に着手すると補助対象になりません。申請は先着順で予算に達した時点で受付終了するため早めの事前協議と申請が必要です。また耐震診断の実施が必須です。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課住宅政策係 直通電話:0944-85-5604 ファクス番号:0944-87-2115 メール:[email protected]

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる