木造戸建て住宅性能向上改修促進事業
実施主体：大川市
対象地域：福岡県・大川市
情報確認日：2026年8月19日
上限額
80万円
補助率
耐震:40%, 省エネ:25%, 除却:23%
申請期間：先着順（開始日: 要確認、予算額に達し次第終了）
制度概要
補助額
最大80万円
補助額の詳細
耐震改修：対象経費の40%（上限50万円。利子補給制度利用時は上限25万円） 省エネ改修：対象経費の25%（上限30万円） 建替え等に伴う除却工事：対象経費の23%（上限30万円） ※省エネ改修のみは対象外。合計で最大80万円まで。
補助金詳細と特徴
耐震改修は工事費の40%補助で上限50万円（利子補給制度利用時は耐震上限25万円）、省エネは工事費の25%で上限30万円、除却は工事費の23%で上限30万円。複数工事を組み合わせて申請可能で、制度全体の上限は最大80万円。申請は先着順で予算到達で締切になる点が特徴です。
この補助金でできること
接合部の補強や屋根の軽量化などの耐震補強、窓をペアガラスへ交換したり断熱材を設置して断熱性能を向上させる工事、移住や相続に伴う空き家の解体などに利用できます。耐震化による倒壊リスク低減、断熱化による光熱費削減・居住性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建を所有し、耐震性能が不十分と診断された方 ・耐震補強とあわせて省エネ改修で快適性や光熱費削減を図りたい方 ・相続や移住で取得した空き家を解体して住み替えや新築を考えている方
対象条件
対象者
市内の対象住宅の所有者または市長が認める者で、市税滞納等のない者（暴力団関係者等は対象外等の要件あり）
対象住宅
・市内にある2階建て以下の木造一戸建て住宅 ・過去に本事業の補助を受けていないこと ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの（増築含む） ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と評価された住宅 ・原則として現に居住者がいること（例外規定あり）
対象工事
・耐震改修工事（建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上となるよう補強する工事） ・省エネ改修工事（開口部・躯体等の断熱化、設備効率化等。省エネのみは対象外） ・建替え等に伴う除却工事（解体・撤去費用等）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事100万円の場合
補助額は100万円×40%＝40万円（上限50万円の範囲内）
交付見込 約40万円
Case 02
省エネ改修60万円＋耐震改修120万円の場合
省エネ補助は60万円×25%=15万円、耐震補助は120万円×40%=48万円で合計63万円（ただし各上限に留意、合計で最大80万円まで）
交付見込 約63万円
Case 03
除却工事100万円の場合
補助額は100万円×23%＝23万円（上限30万円の範囲内）
交付見込 約23万円
申請について
申請タイミング
事業着手前に申請すること（交付決定前の着手は補助対象外）。補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに事業を完了・交付請求する必要がある。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助対象住宅の所在地を示す地図、現況写真（外観2枚程度） ・登記事項証明書または所有者が分かる書類、法人は登記事項証明書 ・建築完了検査の検査済証写し等（建築年月日等を示す書類） ・耐震診断結果報告書（建築士の記名押印）※除却の場合は簡易調査票可 ・誓約書兼同意書 ・耐震改修や省エネ改修の場合は計画書・設計図書・工事費概算見積書（事業者押印） ・利子補給制度利用希望時は所定の申請書 完了時： ・施工箇所の施工前・施工後写真 ・施工業者との工事契約書の写し ・請求書・領収書の写し（補助額精算確認用） ・利用者アンケート等
注意点
耐震診断の実施が必須で、交付決定前に工事を着手すると補助対象になりません。申請は先着順で予算に達した時点で受付終了となります。省エネ改修のみの申請は不可です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市計画課住宅政策係 電話：0944-85-5604 ファクス：0944-87-2115 メール：okwkentiku_k@city.okawa.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
＼ 補助金がわかる！／