筑後市住宅小規模改修事業補助金制度
実施主体:筑後市
対象地域:福岡県・筑後市
情報確認日:2026年8月19日
上限額
10万円
補助率
10/100
申請期間:令和8年4月6日 ~ 令和9年2月末頃
制度概要
補助額
補助対象工事費の10/100(上限10万円、1,000円未満切り捨て)
補助額の詳細
補助対象工事費の10/100を補助。補助対象工事費は10万円以上300万円以下(消費税別)。備品に係る経費は除く。補助額は算出額のうち1,000円未満は切り捨て、上限は10万円。
補助金詳細と特徴
工事費が10万円以上300万円以下(消費税別)が対象で、備品費は除外。補助率は一律10%で上限10万円。補助金の交付決定後に着手すること、年度末までに施工および工事代金の支払が完了して完了報告が必要。端数処理として補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。
この補助金でできること
住宅の屋根・外壁・内装・床などの補修や、断熱改修、防音、間取り変更、水回り改修、居住部分の増築など、日常の住環境を改善して快適性や安全性を高める工事に使えます。断熱工事なら暖房効率向上や光熱費低減、防音工事なら生活音対策、床や浴室の改修はバリアフリー化や安全性向上に役立ちます。
こんな人におすすめ
子育て世帯・後期高齢者世帯・移住世帯で、市内の中小施工業者に依頼して住宅の居住部分を改修したい方。段差解消や浴室改修で安全を確保したい方、断熱改修で光熱費負担を減らしたい方に向きます。
対象条件
対象者
子育て世帯、後期高齢者世帯または移住世帯の世帯主で、申請時に筑後市に住民登録(移住世帯を除く)し、補助対象住宅に居住する世帯主(移住世帯を除く)であること。補助対象工事を行う住宅の所有者または所有者の3親等以内の親族であること。過去に同一世帯で同補助制度を利用していないこと。国・県の補助金を受ける予定がないこと等の要件あり。
対象住宅
専用住宅または併用住宅の居住部分、集合住宅の専有部分または設備に係る改修。増築も対象(居住部分・専有部分に限る)。
対象工事
・屋根・天井・外壁・内壁・床の改修 ・防音工事・断熱工事 ・間取りの変更工事 ・浴室・台所・トイレなど水回りの改修 ・専用住宅または併用住宅の居住部分・集合住宅の専有部分に係る増築工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100,000円の場合
工事費100,000円の10%が補助されるため補助額10,000円
交付見込 約10,000円
Case 02
工事費500,000円の場合
工事費500,000円の10%が補助されるため補助額50,000円
交付見込 約50,000円
Case 03
工事費1,200,000円の場合
計算上は工事費1,200,000円の10%で120,000円になるが上限の100,000円が支給されるため補助額100,000円
交付見込 約100,000円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定日後に着手すること。年度末(令和8年度は令和9年3月31日が最長)までに施工と工事代金の支払を完了して完了報告を行う必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請書(様式第1号) ・改修工事の見積書および内訳書の写し(施工業者の捺印) ・住宅の位置図(付近の見取図) ・住宅の配置図(敷地内の見取図) ・改修工事箇所の図面 ・改修工事前の日付入り現場写真 ・筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請者調書(様式第1号の2) ・補助対象経費明細書
注意点
補助金交付決定前に着工した工事は対象外。工事費が10万円未満または300万円超は対象外。備品購入や外構、給湯設備取替、浄化槽・下水道接続、シロアリ駆除等は対象外。市外事務所を有する一部の業者は対象外。国や県の補助と重複して受けることはできません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設経済部 商工観光課 企業対策担当 電話:0942-65-7073 FAX:0942-53-4234 受付時間:8時30分~17時15分(土日祝除く)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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