要確認

柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

実施主体:柳川市

対象地域:福岡県・柳川市

情報確認日:2026年8月19日

上限額

80万円

補助率

耐震:40%、省エネ:25%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

最大80万円(耐震改修:工事費の40%上限60万円、省エネ改修:工事費の25%上限20万円。1,000円未満切捨て)

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の40%を補助(上限60万円)。省エネ改修工事は工事費の25%を補助(上限20万円)。上記両者の合計で最大80万円まで支給される。補助対象となるのは交付決定後に着手した工事で、1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の40%で上限60万円、再エネ・省エネは工事費の25%で上限20万円。両者合算で最大80万円まで。交付決定前に工事着手した場合は対象外。1,000円未満は切り捨て。補助の交付は予算到達で受付終了となる場合あり。

この補助金でできること

耐震改修では、基礎補強や壁の補強等により建物の地震への強度を高められます。省エネ改修では、窓の二重化・ペアガラス設置、断熱材の追加、LED設置や設備の省エネ化により断熱性や設備効率が向上し、冷暖房費などの光熱費が抑えられます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅にお住まいで耐震性を高めたい方 ・窓や断熱、設備の省エネ化で光熱費削減や居住性向上を図りたい方

対象条件

対象者

・住宅の所有者(所有者以外は所有者の承諾が必要)で、補助金を過去に受けていない方 ・本市の市税を滞納していないこと等の要件あり(詳細は要確認)

対象住宅

・柳川市内にある2階建て以下の木造戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること ・現に居住者がいること(工事後に居住予定の者は例外あり) ・法人所有でないこと ・過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象工事

・耐震改修工事(建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事および耐震設計) ・省エネ改修工事(開口部・躯体等の断熱化、設備の効率化等、省エネ性能の向上が図られる改修工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震工事費100万円の場合

耐震補助は100万円×40%=40万円

交付見込 約40万円

Case 02

耐震工事200万円+省エネ工事50万円の場合

耐震補助は200万円×40%=80万円だが耐震上限60万円適用で60万円、省エネ補助は50万円×25%=12.5万円、合計72.5万円

交付見込 約72.5万円

Case 03

耐震工事150万円+省エネ工事50万円の場合

耐震補助は150万円×40%=60万円(上限適用)、省エネ補助は50万円×25%=12.5万円、合計72.5万円

交付見込 約72.5万円

申請について

申請タイミング

事前協議および交付申請は工事着手前に行うこと(交付決定前の着手は補助対象外)

申請の流れ

耐震診断・評点確認 → 事前協議・計画調整 → 建築士・施工選定 → 補助金交付申請手続 → 契約・着工・完了報告 → 補助金請求・受領

必要書類

申請時: ・交付申請書 ・補助対象住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書等) ・建築年月日が分かる書類(検査済証の写し等) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強計画書 ・耐震改修工事見積書の写し ・省エネ改修工事見積書の写し ・市税の滞納がないことの証明書 完了時: ・完了実績報告書 ・施工前・後の写真(施工内容が確認できるもの) ・請負契約書の写し ・施工者からの請求書の写し ・工事後に居住していることが分かる書類(住民票等) 請求時: ・領収書の写し (各様式は市配付の様式あり)

注意点

交付決定前に工事に着手すると補助の対象になりません。事前に市との協議が必要で、予算に達した場合は受付を終了します。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

柳川市 都市計画課 建築係 TEL 0944-77-8544

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