柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
実施主体:柳川市
対象地域:福岡県・柳川市
情報確認日:2026年8月19日
上限額
80万円
補助率
耐震:40%、省エネ:25%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
最大80万円(耐震改修:工事費の40%上限60万円、省エネ改修:工事費の25%上限20万円。1,000円未満切捨て)
補助額の詳細
耐震改修工事は工事費の40%を補助(上限60万円)。省エネ改修工事は工事費の25%を補助(上限20万円)。上記両者の合計で最大80万円まで支給される。補助対象となるのは交付決定後に着手した工事で、1,000円未満は切り捨て。
補助金詳細と特徴
耐震改修は工事費の40%で上限60万円、再エネ・省エネは工事費の25%で上限20万円。両者合算で最大80万円まで。交付決定前に工事着手した場合は対象外。1,000円未満は切り捨て。補助の交付は予算到達で受付終了となる場合あり。
この補助金でできること
耐震改修では、基礎補強や壁の補強等により建物の地震への強度を高められます。省エネ改修では、窓の二重化・ペアガラス設置、断熱材の追加、LED設置や設備の省エネ化により断熱性や設備効率が向上し、冷暖房費などの光熱費が抑えられます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅にお住まいで耐震性を高めたい方 ・窓や断熱、設備の省エネ化で光熱費削減や居住性向上を図りたい方
対象条件
対象者
・住宅の所有者(所有者以外は所有者の承諾が必要)で、補助金を過去に受けていない方 ・本市の市税を滞納していないこと等の要件あり(詳細は要確認)
対象住宅
・柳川市内にある2階建て以下の木造戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること ・現に居住者がいること(工事後に居住予定の者は例外あり) ・法人所有でないこと ・過去に本補助金の交付を受けていないこと
対象工事
・耐震改修工事(建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事および耐震設計) ・省エネ改修工事(開口部・躯体等の断熱化、設備の効率化等、省エネ性能の向上が図られる改修工事)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震工事費100万円の場合
耐震補助は100万円×40%=40万円
交付見込 約40万円
Case 02
耐震工事200万円+省エネ工事50万円の場合
耐震補助は200万円×40%=80万円だが耐震上限60万円適用で60万円、省エネ補助は50万円×25%=12.5万円、合計72.5万円
交付見込 約72.5万円
Case 03
耐震工事150万円+省エネ工事50万円の場合
耐震補助は150万円×40%=60万円(上限適用)、省エネ補助は50万円×25%=12.5万円、合計72.5万円
交付見込 約72.5万円
申請について
申請タイミング
事前協議および交付申請は工事着手前に行うこと(交付決定前の着手は補助対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書 ・補助対象住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書等) ・建築年月日が分かる書類(検査済証の写し等) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強計画書 ・耐震改修工事見積書の写し ・省エネ改修工事見積書の写し ・市税の滞納がないことの証明書 完了時: ・完了実績報告書 ・施工前・後の写真(施工内容が確認できるもの) ・請負契約書の写し ・施工者からの請求書の写し ・工事後に居住していることが分かる書類(住民票等) 請求時: ・領収書の写し (各様式は市配付の様式あり)
注意点
交付決定前に工事に着手すると補助の対象になりません。事前に市との協議が必要で、予算に達した場合は受付を終了します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
柳川市 都市計画課 建築係 TEL 0944-77-8544
公式URLを見る→438,000人が利用して
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