要確認

若者・移住者空き家取得等支援補助金(空き家リフォーム支援)

実施主体:紫波町

対象地域:岩手県・紫波町

情報確認日:2026年8月24日

上限額

60万円

補助率

1/2(空き家リフォーム)/定額(空き家取得)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

空き家取得:取得に要した経費額(上限30万円)/空き家リフォーム:経費の1/2(上限40万円)。子育て世帯は上記に20万円を加算。

補助額の詳細

空き家取得は実際に要した経費を補助(ただし上限30万円)。空き家リフォームは工事費の1/2を補助(ただし上限40万円)。子育て世帯はいずれの場合も上記に20万円を加算。補助金額に千円未満の端数が生じたときは切り捨て。

補助金詳細と特徴

・空き家取得は取得費用の実費補助だが上限30万円。・空き家リフォームは費用の1/2を補助し上限40万円。・子育て世帯は上記に20万円を加算可能で、結果的に最大で60万円まで受給可能。・補助金に千円未満の端数があれば切り捨て。・交付決定から5年未満で売却・転出すると返還命令の対象になる。

この補助金でできること

空き家の居住機能の維持・向上を目的とした屋内の修繕・増築・改築や設備の更新が対象です。具体的には屋内の老朽箇所の補修、間取り変更を伴う改築、キッチンや浴室などの設備更新などに利用できます(外構や倉庫・車庫は対象外)。こうした工事で居住性の向上や快適性・安全性の改善が期待できます。

こんな人におすすめ

・39歳以下の若者で町内の空き家を取得して居住する人 ・岩手県外から紫波町に転入し、空き家を取得して居住する移住者 ・子育て中で取得やリフォームに助成を受けたい世帯(子育て加算あり)

対象条件

対象者

・申請時に39歳以下の若者、または岩手県外から転入した移住者で、町内の空き家バンクに登録された空き家を取得し居住する者。・紫波町の定める日以降に取得した者で、紫波町空き家バンクの利用登録があること。・補助決定日から起算して補助対象住宅に5年以上継続して住民登録・居住する意思があること等の要件あり。

対象住宅

紫波町内に所在し、紫波町空き家バンクに登録されている空き家で、購入により所有権移転登記が行われた住宅(共同名義含む)。

対象工事

・修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新 (倉庫・車庫・外構工事・門・フェンス・植栽等は対象外)

補助金シミュレーション

Case 01

空き家取得経費50万円の場合

取得経費50万円に対し上限適用で補助30万円

交付見込 約30万円

Case 02

リフォーム費用100万円の場合

100万円×1/2=50万円だが上限40万円のため40万円

交付見込 約40万円

Case 03

子育て世帯でリフォーム費用100万円の場合

リフォーム補助40万円+子育て加算20万円=合計60万円(上限の組合せにより最大となるケース)

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

空き家取得後(所有権移転登記が完了した後)に交付申請を行う形式。具体的な提出期限等は要確認。

申請の流れ

空き家バンク登録 → 所有権移転登記完了 → 補助金交付申請提出 → 審査及び交付決定 → リフォーム工事完了 → 補助金交付請求提出

必要書類

申請時: ・補助対象住宅に居住している者全員の住民票の写し ・補助対象住宅に居住する者全員の納税証明書その他町税等の滞納がないことを証する書類 ・補助対象住宅の建物登記簿の全部事項証明書 ・補助対象住宅の売買契約書の写し ・空き家リフォームに要した経費の内訳がわかる書類の写し(リフォームの場合) ・母子健康手帳の写し(子育て世帯で当該子が胎児の場合) ・誓約書(様式第2号) ・その他町長が必要と認める書類 完了・請求時: ・紫波町若者・移住者空き家取得等支援補助金交付請求書(様式)

注意点

最重要事項:補助金交付後に交付決定日から5年を経過する前に住宅を売却・譲渡または町外へ転出した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。また、空き家バンク登録物件を取得していることや税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

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