受付中

久留米市空き家活用居住誘導事業

実施主体:久留米市

対象地域:福岡県・久留米市

情報確認日:2026年11月17日

上限額

100万円

補助率

50%

申請期間:令和8年4月21日~令和9年1月29日

制度概要

補助額

対象工事費の50%

補助額の詳細

工事費の50%を補助。居住誘導区域内は上限50万円(子育て・若年世帯が居住する場合は居住誘導区域内で上限100万円)、居住誘導区域外は上限30万円。建替えは子育て・若年世帯で居住誘導区域内のみ対象で上限100万円。

補助金詳細と特徴

補助率は対象工事費の50%。上限は制度内で最大100万円(子育て・若年世帯が居住誘導区域内で居住する場合)。リフォームは原則耐震性を有する空き家が対象だが、耐震改修を併せて行い耐震評点1.0以上にする工事も対象となる。賃貸目的の場合は空き家情報バンクへの登録・掲載申請が必要(実績報告時)。交付決定前の契約・着工は対象外。事業は予算の範囲で受付し予算到達で締切る。

この補助金でできること

窓や外壁の断熱改修で暖房負担の軽減、内窓設置やガラス交換で結露・冷暖房効率の改善、浴室やトイレの改修で衛生性と使い勝手を向上、手すり設置や段差解消で高齢者・子どもに配慮した安全な動線を確保、屋根・外壁改修で建物の耐久性や防水性を高めるなど、居住性・省エネ性・安全性の向上を図れます。建替えでは子育て・若年世帯が新築して居住する場合に補助が受けられます。

こんな人におすすめ

・久留米市内の空き家を自分や親族の住宅、または賃貸として有効活用したい人 ・断熱性能や設備の老朽化を改善して光熱費や快適性を改善したい人 ・高齢家族や子どもが安全に暮らせるようバリアフリー化したい人 ・子育て・若年世帯で居住誘導区域内に立地する古い空き家を建替えて住みたい人

対象条件

対象者

・自ら居住する目的で補助対象空き家をリフォームする者 ・三親等以内の親族の居住を目的として所有する空き家をリフォームする者 ・賃貸を目的として所有する空き家をリフォームする者(実績報告時に空き家情報バンクの登録・掲載申請が必要) ・子育て・若年世帯が自ら居住する目的で居住誘導区域内の補助対象空き家を建替える者(子育て・若年世帯のみ) ・三親等以内の子育て・若年世帯の親族の居住を目的とした居住誘導区域内の建替え工事を行う者(子育て・若年世帯のみ)

対象住宅

久留米市内の一戸建て空き家(空き家バンクに掲載されていない場合は申請日時点で6か月以上居住していないことが常態であるもの)。リフォームは耐震性を有するか耐震性を有する予定のもの。建替えは昭和56年5月31日以前に建てられた空き家で子育て・若年世帯の居住を前提とするもの(居住誘導区域内のみ)。

対象工事

・耐震性を有する空き家のリフォーム工事(省エネ改修、開口部の断熱改修、天井裏・床・壁の断熱改修、省エネルギー等設備機器の設置) ・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張、床材の変更、開き戸から引戸等への変更、和式から洋式便器への変更、浴槽の低床化等) ・耐久性向上改修(屋根・外壁等の改修、塗替え・葺替え・防水等) ・居住性向上改修(間取り変更、対面式キッチンへの変更、照明・電気配線の設置・交換、内装の張替え等) ・衛生向上改修(キッチン・洗面所・トイレ・浴槽の取り換え) ・排水機能向上工事(雨樋の取付・交換) ・昭和56年5月31日以前に建てられた空き家の建替え工事(子育て・若年世帯・居住誘導区域内のみ)

補助金シミュレーション

Case 01

小規模バリアフリー改修(工事費10万円の場合)

工事費の50%で5万円

交付見込 約5万円

Case 02

窓まわり断熱改修(工事費30万円の場合)

工事費の50%で15万円(上限適用で居住誘導区域内なら上限50万円の範囲内)

交付見込 約15万円

Case 03

全面リフォーム(工事費250万円の場合)

工事費の50%で125万円(上限適用により居住誘導区域内では上限100万円を適用)

交付見込 約100万円

申請について

申請タイミング

交付決定を受ける前に契約及び着工してはいけない。事前に交付申請(契約・着工前)を行うこと。

申請の流れ

事前相談 → 交付申請 → 審査 → 交付決定 → 契約・着工 → 完了報告

必要書類

申請時: ・補助対象空き家の建築年月日が確認できる書類、又は耐震性を確認できる書類、もしくは耐震性を有する予定であることが確認できる書類 ・所有権が確認できる登記事項証明書等の写し ・見積書及び工事費用内訳の写し ・施工前の写真 ・住宅の位置図 ・施工事業者が市内に事業所を有することを示す書類(必要な場合) 完了時: ・契約日と契約金額が確認できる書類 ・請求書又は領収書の写し ・施工後の写真 ・(必要な場合)空き家情報バンク登録申請書の写し、除却後の跡地に新築工事を行うことが確認できる書類、耐震性確認書類等

注意点

交付決定前に契約または着工した工事は対象外です。予算に限りがあり、予算上限に達した時点で受付を終了します。令和9年2月26日までに実績報告および補助金請求ができるようにしてください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市建設部住宅政策課 電話番号:0942-30-9139 FAX番号:0942-30-9743 電子メール:電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

公式URLを見る→

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