一般住宅向け浄化槽に関する補助制度（10人槽以下）

補助額

定額（人槽区分ごとに定額支給）

補助額の詳細

設置費の基本限度額は人槽区分に応じて定額支給：5人槽 332,000円、7人槽 414,000円、10人槽 548,000円。公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域では加算があり、加算後の上限は5人槽 626,000円、7人槽 780,000円、10人槽 1,033,000円。既設単独処理浄化槽や汲み取り便槽から転換する場合の上乗せ（撤去・配管等）は、既存単独処理浄化槽処分 150,000円、既存汲み取り便槽処分 120,000円、配管設置工事 330,000円（いずれも上限額）。維持管理費補助は年間10,000円（設置翌年度から最長5年間）。

補助金詳細と特徴

人槽区分ごとの定額補助が基本で、公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域は補助額が大幅に加算される。転換（単独処理浄化槽・汲み取り便槽→合併浄化槽）の場合は、既存設備の処分費と配管設置費について別途上乗せされる。維持管理費は年間一律10,000円を最長5年間支給する。

対象者

専用住宅等に居住し、処理対象人員が10人以下の浄化槽を設置しようとする者（申請者が居住することが条件）。建売住宅、賃貸目的の建物、寄宿舎・養護施設、既設合併浄化槽の更新等は対象外。

対象住宅

主に居住用の建築物（専用住宅等）で処理対象人員が10人以下の住宅（共同住宅・借家等は原則除外）

対象工事

・合併処理浄化槽（処理対象人員10人以下）の新設工事 ・既存単独処理浄化槽の撤去（処分）工事（転換の場合の上乗せ対象） ・既存汲み取り便槽の撤去（処分）工事（転換の場合の上乗せ対象） ・配管設置工事（浄化槽への配管・放流設備等、転換時の上乗せ対象） ・浄化槽の維持管理（法定検査・保守点検・清掃）に係る経費（維持管理費補助）

申請タイミング

着工前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着工すること。毎年の受付は『毎年1月の第2週までが受付期間』との記載あり（具体的な開始日は要確認）。

必要書類

申請時： ・位置図（付近見取図） ・住宅平面図（配置配管図） ・浄化槽設置届出書の写し及び意見書または受理書の写し ・工事請負契約書の写し ・誓約書 ・確認書 ・小型合併処理浄化槽機能保証制度の保証登録証 ・浄化槽設備士免状の写し（該当する場合） ・型式適合認定書別添仕様書及び図面 ・登録証の写し及び登録浄化槽管理票（C票、10人槽以下に限る） ・住宅を借りている場合は賃貸人の承諾書 完了時（実績報告時）： ・浄化槽設置状況検査依頼書（法第7条）の写し及び領収書の写し ・浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し ・浄化槽使用開始報告書の写し ・転換実施報告書（転換の場合） ・産業廃棄物管理票の写し（転換の場合） ・浄化槽設備士が確認したチェックリスト ・施工の写真 ・浄化槽法定検査（11条検査）依頼書の写し（単独処理浄化槽からの転換の場合）