一般住宅向け浄化槽に関する補助制度(10人槽以下)
実施主体:久留米市
対象地域:福岡県・久留米市
情報確認日:2026年11月17日
上限額
103.3万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:毎年1月の第2週まで(令和9年1月8日まで、開始日は要確認)
制度概要
補助額
定額(人槽区分ごとの上限金額)
補助額の詳細
・5人槽:332,000円 ・7人槽:414,000円 ・10人槽:548,000円 ・公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域に該当する場合は加算あり(加算後の上限:5人槽626,000円、7人槽780,000円、10人槽1,033,000円) ・既存単独浄化槽の処分費補助:150,000円(上限) ・既存汲み取り便槽の処分費補助:120,000円(上限) ・配管設置費補助(単独または汲み取りからの転換):330,000円(上限) (実際の交付額は予算の範囲内で現地検査等の結果により確定)
補助金詳細と特徴
補助は人槽区分ごとの定額上限で支給される方式です。公共下水道事業から合併浄化槽事業へ移行した区域に該当する場合は設置費補助の加算があり、さらに単独浄化槽や汲み取り便槽からの転換では処分費や配管設置費の上乗せ補助を受けられます。補助は年度予算の範囲で実施され、交付決定前の着工や年度内に現地検査が行えない場合は対象外となります。
この補助金でできること
合併処理浄化槽を設置して住宅の生活排水を適正に処理することができます。既存の単独浄化槽や汲み取り便槽を撤去して合併浄化槽に切り替える工事や、浄化槽本体の設置に伴う配管・ポンプ等の設置費用の補助も対象です。これにより住宅周辺の水質保全や悪臭・衛生面の改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・下水道が整備されていない地域で浄化槽設置を考えている住宅所有者 ・単独浄化槽や汲み取り便槽を使っており、合併浄化槽へ転換して水環境や衛生を改善したい方 ・将来も継続してその住宅に居住する予定の方
対象条件
対象者
・専用住宅等に居住する者で、処理対象人員が10人以下の合併浄化槽を設置しようとする者(建売住宅、賃貸目的、申請者が居住しない家屋、下宿・寄宿舎等は対象外) ・公共下水道区域や農業集落排水区域、既存の合併浄化槽の更新等は対象外または条件あり
対象住宅
主に居住の用に供する建築物(専用住宅等)で、申請者が居住する戸建て等(共同住宅・借家は原則除く)
対象工事
・合併処理浄化槽の設置工事(処理対象人員10人以下) ・既設の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去(転換に伴う場合) ・配管設置工事(浄化槽への流入・放流に必要な配管・ポンプ等)
補助金シミュレーション
Case 01
10人槽設置の場合
補助限度額548,000円
交付見込 約548,000円
Case 02
10人槽(公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域)
加算後の補助限度額1,033,000円
交付見込 約1,033,000円
Case 03
単独浄化槽から転換(5人槽)の場合
設置補助332,000円+処分150,000円+配管330,000円=合計812,000円(各項目上限適用)
交付見込 約812,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請(交付決定の通知が届いてから工事着手)。毎年1月の第2週までが受付期間(令和9年1月8日まで)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・位置図(付近見取図) ・住宅平面図(配置配管図) ・浄化槽設置届出書の写し及び受理書等の写し ・工事請負契約書の写し ・誓約書、確認書 ・小型合併処理浄化槽機能保証制度の保証登録証 ・浄化槽設備士免状の写し等 完了時: ・実績報告書 ・浄化槽設置状況検査依頼書の写し及び領収書の写し ・浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し ・浄化槽使用開始報告書の写し ・転換実施報告書、産業廃棄物管理票の写し(転換の場合) ・浄化槽設備士が確認したチェックリスト、施工の写真 等
注意点
最重要:交付決定前に着工すると補助対象外になります。年度内に現地検査ができないと対象になりません。申請対象区域や住宅の種別(賃貸、建売、共同住宅など)による除外規定があるため、事前に区域や居住要件を確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
上下水道部給排水設備課 排水設備・浄化槽チーム 電話番号:0942-30-8569 FAX番号:0942-38-2694 電子メール:専用フォーム(市の問い合わせフォーム)
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