久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業

補助額

事業種別により異なる（耐震診断：補助対象経費の50%で上限3,000円、耐震改修：工事見積額の50%等、付帯省エネ工事：工事見積額の25%等、除却工事：見積額の23%等）

補助額の詳細

耐震診断は補助対象経費の50%で交付上限3,000円。耐震改修は下記①〜③のうち最も低い額の50%を補助（①対象工事見積額、②国の定める単価×延べ床面積の50%、③500,000円）、付帯の省エネ改修は見積額の25%（上限150,000円）、建替え等の除却および空き家相続の除却は見積額の23%（上限300,000円）。令和8年度の国の単価は39,900円/㎡としている（補助額は上限額や算出方法によって制限される）。

補助金詳細と特徴

耐震改修は①工事見積額の50%、②国の単価×延床面積の50%、③500,000円のうち最も低い額が補助の算定基準となり、算出結果に補助率を掛けて補助額が決まる（補助率は50%）。付帯の省エネ工事は見積額の25%を補助（上限150,000円）。診断費は補助対象経費の50%で交付上限3,000円。除却工事は見積額の23%で上限300,000円。国の単価や年度により算定基準が変わる点に注意。

対象者

・補助対象住宅の所有者または相続人 ・交付決定前に耐震改修等の契約や工事着手をしていない者 ・市内事業者と耐震改修等の契約を予定している者 ・建替えに伴う除却は申請日時点で当該住宅に居住している者 ・空き家相続の除却は申請日時点で当該住宅に居住していない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て（2階建て以下、併用住宅や賃貸物件も可） ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたもの

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（建物全体または1階部分を上部構造評点1.0以上となるよう補強） ・付帯の省エネ改修工事（開口部や躯体断熱、LED設置、高断熱浴槽等） ・建替えに伴う除却工事 ・空き家の相続に伴う除却工事

申請タイミング

・交付決定前に契約や工事着手をしてはいけません。 ・令和9年1月29日までに工事完了と完了報告が必要（期限表示あり）。

必要書類

申請時： ・補助対象住宅の所有者等の氏名が証明できる書類の写し ・建築年月日・構造・規模が証明できる書類の写し ・耐震診断結果報告書の写し ・補助対象住宅の現況写真 ・誓約書（所定様式） ・耐震改修工事を申請する場合は耐震補強計画書の写しや見積書等 完了時： ・請負契約書の写し ・支払を確認できる書類の写し ・利用者アンケート ・耐震改修の場合は施工状況報告書、補強後の耐震診断報告書の写し、施工前後の写真等