受付中

久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業

実施主体:久留米市

対象地域:福岡県・久留米市

情報確認日:2026年11月17日

上限額

50万円

補助率

耐震診断:50%, 耐震改修:50%, 付帯省エネ:25%, 除却:23%

申請期間:令和8年4月21日より受付開始(終了日: 要確認)

制度概要

補助額

耐震診断: 費用の50%(上限3,000円);耐震改修: 工事見積額の50%または国定単価×延床面積の50%のうち低い額(上限50万円);付帯省エネ改修: 見積額の25%(上限15万円);除却工事: 見積額の23%(上限30万円)

補助額の詳細

耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用した一般診断が対象で、助成は補助対象事業費の50%(上限3,000円)。耐震改修は建築士の診断で上部構造評点が1.0未満の住宅に対し、①工事見積額の50%または②国が定める耐震改修単価(令和8年度:39,900円/㎡)×延べ面積の50%のうち低い額に対して50%の補助率を乗じ、交付上限は50万円。付帯の省エネ改修は見積額の25%で上限15万円。建替えに伴う除却及び空き家相続に伴う除却は見積額または国の単価×延床面積の低い額の23%で上限30万円。

補助金詳細と特徴

補助金は原則として工事見積額に対する割合で支給され、耐震改修は工事費の50%が基準で上限50万円。国の定める単価(令和8年度39,900円/㎡)を用いる算出方法もあり、いずれか低い額が対象となる。省エネ改修は見積額の25%で上限15万円。診断費は50%で上限3,000円。除却は見積額の23%で上限30万円。補助金は申請者に支払うが、希望により工事業者への直接支払も可能(委任状要)。予算あり次第の交付で先着や予算枠の影響を受ける点に注意。

この補助金でできること

住宅の耐震診断の費用負担軽減や、診断結果に基づく耐震補強工事の費用の一部補助、耐震改修に併せた断熱改修や高断熱浴槽・LED等の省エネ設備導入の支援、また建替えや相続による空き家の除却費用の補助に利用できます。これにより地震時の倒壊リスク低減、住まいの断熱性向上や光熱費削減などの効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建てに住んでいる、または所有している方 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で耐震補強を検討している方 ・耐震改修と同時に窓や断熱、給湯設備などの省エネ改修も行いたい方 ・相続で取得した空き家の除却を検討している方

対象条件

対象者

・補助対象住宅の所有者または相続人、または所有者の同意を得た3親等以内の親族 ・交付決定前に契約や工事着手をしていない者 ・市内事業者と契約予定の者 ・建替えに伴う除却は申請日時点で当該住宅に居住している者、空き家相続除却は申請日時点で居住していない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造一戸建て(2階建て以下、併用住宅や賃貸も可) ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

対象工事

・耐震診断(一般診断法) ・耐震改修工事(建物全体または1階部分を評点1.0以上にする補強) ・付帯工事(省エネ改修工事:開口部・躯体断熱、LED設置、高断熱浴槽等) ・建替えに伴う除却工事 ・空き家の相続等に伴う除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修 工事費100万円の場合

工事見積額の50%→50万円(上限50万円適用)

交付見込 約50万円

Case 02

省エネ改修 工事費20万円の場合

工事費の25%(上限15万円)

交付見込 約5万円

申請について

申請タイミング

・交付決定前に耐震改修等の契約や工事着手をしていないことが必要。・耐震診断の補助は診断を行った年度の3月31日までに申請(耐震診断要綱による)。・工事は令和9年1月29日までに完了し、完了報告を行う必要がある。

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断 → 業者選定 → 交付申請・交付決定 → 工事完了 → 完了報告

必要書類

申請時: ・補助対象住宅の所有者等を証明する書類の写し ・建築年月日及び構造・規模を証明する書類の写し ・耐震診断結果報告書の写し ・補助対象住宅の現況写真 ・誓約書 ・耐震改修等は耐震補強計画書や見積書の写し等(事業別に別表の指定書類あり) 完了時: ・請負契約書の写し ・支払を確認できる書類の写し ・利用者アンケート ・耐震改修は工事監理・施工状況報告書や補強後の耐震診断報告書、施工前後写真等

注意点

・交付決定前に工事契約や着手を行うと補助対象外となる。・予算に限りがあり早めの相談が推奨される。・一部の耐震改修では省エネ工事が必須となる場合がある。・補助金は上限額や国の単価算定の低い方が適用されるため、実際の交付額は工事内容で変動する。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市建設部 住宅政策課 電話番号:0942-30-9241 FAX:0942-30-9743 電子メール:専用フォーム(市ウェブサイト)

公式URLを見る→

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