要確認

木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について

実施主体:福岡市

対象地域:福岡県・福岡市

情報確認日:2026年11月17日

上限額

150万円

補助率

80%(耐震改修工事)、40%(耐震シェルター等)、23%(除却工事)

申請期間:工事契約や工事着工の概ね1か月前まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震改修工事:経費の80%(上限150万円)/耐震改修(利子補給制度利用時):(A算出額から耐震改修工事費の40%を減じた範囲、減ずる額上限57.5万円)/耐震シェルター等:経費の40%(上限25万円)/建替:1戸につき20万円(要件で除却加算あり、最大+30万円、最大合計50万円)/除却工事:除却費の23%(上限30万円)

補助額の詳細

・耐震改修工事:耐震改修に要する経費の80%を補助し、上限は150万円。利子補給制度を併用する場合は(A)で算出した額から耐震改修工事に要する経費の40%を減じた範囲(減じる額の上限57.5万円)。 ・耐震シェルター等:購入・設置経費の40%を補助、上限25万円。 ・建替工事:1戸につき20万円。除却を伴う等の要件を満たす場合、除却費の23%を30万円上限で加算可(加算含め最大50万円)。 ・除却工事(単独):除却経費の23%を補助、上限30万円。

補助金詳細と特徴

耐震改修は経費の割合(80%)で高い補助率が設定されており、上限150万円まで支給される。利子補給制度(リ・バース60)を利用すると補助算定額から一定額を減じる仕組みがある(減じる額上限57.5万円)。耐震シェルターは購入設置費の40%で上限25万円。建替・除却は定額や割合で支給され、除却加算により建替時の補助が増える場合がある。固定資産税の減額や所得税の控除など税制上の特例と併用可能(所定の証明書類が必要)。代理受領制度の利用で事業者が補助金を受領することも可能。

この補助金でできること

耐震診断の実施と、それに基づく耐震補強工事(壁や柱の補強、基礎補強など)、耐震シェルターや防災ベッドの購入・設置、倒壊判定を受けた住宅の除却・建替え費用の一部補助、道路に面した危険なブロック塀の除却費用の一部補助が受けられます。これにより地震リスクの低減や避難安全性の向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅にお住まいの方で、耐震化(補強・建替・除却)を検討している方。 ・高齢者が居住している世帯で、耐震シェルターや防災ベッドの導入を検討している方。 ・道路に面した危険なブロック塀の除却をしたい所有者。

対象条件

対象者

・対象住宅の所有者または工事を行う者(居住者や管理者等)で申請を行う者。耐震シェルターは高齢者等が居住している世帯が対象条件の一つとなる場合あり。詳細な適用条件は要耐震診断結果の確認。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の木造戸建住宅が主な対象。耐震改修は建防協基準で上部構造評点が1.0未満のものなど条件あり。建替は耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたものが対象。ブロック塀補助は道路に面した高さ1m以上で特に危険なもの等が対象。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事(上部構造評点を改善する補強工事等) ・耐震シェルター等の購入及び設置 ・耐震建替(新築)工事 ・既存住宅の除却工事 ・ブロック塀等の除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費200万円の場合

耐震改修は経費の80%で計算すると160万円だが上限150万円が適用されるため

交付見込 約150万円

Case 02

耐震シェルター等(工事費20万円の場合)

経費の40%に相当し上限内のため

交付見込 約8万円

申請について

申請タイミング

・補助申請は工事請負契約や工事着工の概ね1か月前までに行うこと(事前相談推奨)。 ・工事の完了報告は申請年度の1月末まで。

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断 → 補強計画・見積り作成 → 補助金交付申請 → 契約・着工 → 完了報告・交付

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書 ・補助申請時に必要な書類チェックリスト ・耐震診断書(建防協基準の一般診断法又は精密診断法等) ・見積書等 完了時: ・完了報告書類 ・領収書等(費用を確認できる書類) ・住宅耐震改修証明書又は増改築等工事証明書(税制特例利用時) (その他:代理受領利用時の届出書類等、各種様式が用意されている)

注意点

・工事請負契約は福岡市からの補助金交付決定通知後に行うこと(通知前に契約・着工・完了した場合は対象外)。 ・予算に限りがあるため、工程決定前に必ず事前相談すること。 ・補助申請から交付決定までに約1か月かかることがある。 ・完了報告は申請年度の1月末までに提出が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 電話:092-711-4580 ファックス:092-733-5584 Eメール:[email protected] 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 市役所開庁時間:8時45分から18時00分(各区役所窓口受付は8時45分から17時15分)

公式URLを見る→

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