木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について

補助額

種類により異なる（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・耐震改修工事：耐震改修工事に要する経費の80%の範囲内。ただし上限150万円。 ・耐震改修工事（リ・バース60利子補給制度利用時）：上記算出額から耐震改修工事に要する経費の40%を減じた範囲内（減ずる額の上限57.5万円）。 ・耐震シェルター等の購入・設置：購入・設置に要する経費の40%の範囲内、上限25万円。 ・建替（補助）：1戸につき20万円。除却加算等の要件を満たす場合は除却費の23%を30万円上限で加算（最大で50万円となる場合あり、但し既存住宅延べ床面積に39900円を乗じた23%を上限）。 ・除却工事（単独）：除却に要する経費の23%を交付、上限30万円（同じ計算上の床面積上限あり）。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の割合（高率）で支援され、耐震シェルターは定率での購入補助、建替・除却は定率（除却費の23%等）や定額の組合せで支給される点が特徴です。耐震改修の補助は高額になり得るが上限（150万円）が設定されているため、大規模改修では上限に達する可能性があります。利子補給制度（リ・バース60利用）を併用する場合は補助額算定に調整が入る点に注意が必要です。

対象者

補助対象住宅の所有者や除却・建替を行う者（居住者・所有者等）。高齢者等が居住している世帯は耐震シェルター等補助の対象となる旨の記載あり。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の木造戸建住宅（ただし各補助でさらに細かい要件あり。耐震改修は診断で評点1.0未満等が対象等）

対象工事

・耐震診断（補助制度を利用する場合は建防協基準の一般診断または精密診断等が必要） ・耐震改修工事（上部構造評点を改善する工事） ・耐震シェルター等の購入および設置 ・耐震性が低い既存住宅の除却および建替工事

申請タイミング

補助申請および工事契約は福岡市からの補助金交付決定通知後に行うこと。工事契約や工事着工の概ね1か月前までに申請（詳細開始日は要確認）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・耐震診断書（建防協基準による診断が必要な場合あり） ・見積書（工事・購入に係る） ・承諾書（所有者が申請者の2親等以内の親族の場合等の所定様式） 完了時： ・完了報告書類（領収書、完了写真等） ・住宅耐震改修証明書等（税制上の特例を利用する場合等の証明書） （注）上記は代表的な書類。詳細は「補助金申請の手引き」等の様式集参照。