木造住宅【耐震補強のみ】最大115万6千円を補助します。

補助額

耐震改修工事費の4/5相当（上限115万円）＋耐震診断費上限6千円（条件あり）

補助額の詳細

・耐震改修工事監理および耐震改修工事の経費（消費税相当額を除く）の4/5を補助し、住宅1戸あたり上限115万円。 ・令和7年度以降に耐震診断を実施した場合、診断費を上限6,000円まで上乗せ（合計で最大1,156,000円）。 ・消費税相当額は補助対象外。 ・利子補給制度利用等により算出方法が異なる場合あり（詳細は要相談）。

補助金詳細と特徴

・住宅1戸につき耐震改修工事監理・工事費の4/5を補助（消費税除く）、上限115万円。 ・令和7年10月7日以降に初めて申請する耐震診断については診断費上限6,000円を上乗せ可能（合計115.6万円）。 ・消費税相当額は補助対象外。 ・税制優遇（所得税控除、固定資産税減額等）の対象となる場合がある。 ・工事は原則として市内事業者に発注（例外あり）。 ・先着順で予算到達次第募集終了。

対象者

・市内にある木造住宅等の所有者または所有者の同意を得て工事を行う者 ・市税を滞納していないこと等の要件あり

対象住宅

・市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの ・地階を除く階数が2以下の住宅 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に引き上げる改修が対象

対象工事

・耐震診断（補助対象に該当する場合） ・耐震設計（必要に応じ） ・耐震改修工事監理 ・耐震改修工事 （※一部条件を満たす場合、診断費上限6,000円を加算）

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行うこと（事前協議が必須）。耐震診断をまず実施する必要がある。

必要書類

申請時： ・位置図、配置図、各階平面図、外観写真（2面以上） ・建築年月または工事着手年月を示す書類 ・構造・階数・面積を示す書類 ・所有者を証する書類 ・納税証明書（発行日から3ヶ月以内のもの） ・見積書の写し 完了時： ・耐震診断結果報告書（該当時） ・契約書・注文書等の写し ・工事費の支払いを確認できる領収書等の写し （その他、市が必要と認める書類）