介護保険制度（住宅改修費の給付）

補助額

実際にかかった費用の原則9割（一定以上の所得者は8割または7割）。保険料未納などの減額措置がある場合は7割または6割。

補助額の詳細

支給限度基準額は20万円。改修費用の原則9割を給付（所得により8割または7割）。保険料未納で給付額減額措置を受けている場合は給付率がさらに低くなる。上限を超える部分は全額自己負担。給付の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

年度に関係なく同一住宅・同一被保険者につき支給限度は20万円。支給実績は複数回に分けて利用可能だが合計が20万円を超えると超過分は自己負担。要介護状態区分の上昇（一定の要件）や転居により給付実績がリセットされ、改めて上限まで給付を受けられる場合がある（一定の条件・回数制限あり）。

対象者

要介護または要支援認定を受けている被保険者（認定結果が非該当（自立）となった方は対象外）

対象住宅

被保険者証に記載された住所地で被保険者が現に居住している住宅。特定施設等に入所している場合は原則想定していないが、個別の事情で認められる場合あり。

対象工事

・手すりの取付け（廊下、便所、浴室、玄関等） ・段差の解消（居室、廊下、便所、浴室、玄関等および玄関から道路までの通路） ・床又は通路面の材料の変更（畳→板床、滑りにくい床材等） ・引き戸等への扉の取り替え（開き戸→引き戸等、扉撤去、ドアノブ変更等） ・洋式便器等への便器の取り替え（和式→洋式等） ・上記に付帯して必要となる改修（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

工事着工前に事前申請が必要。工事完了後に事後（支給）申請を行う。

必要書類

申請時： ・事前届出書（事前申請） ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等作成） ・工事費見積書 ・改修前の写真（日付入り） ・改修後のイメージ図・図面等 ・承諾書（借家等の場合） 完了時： ・支給申請書 ・領収書原本または写し ・工事費内訳書 ・完了報告書 ・改修後の写真（日付入り） ・事前届出書の確認済通知書（写し可）