津野町住宅耐震改修工事費等補助金について

補助額

設計費 最大300,000円、工事費 最大1,650,000円

補助額の詳細

耐震改修設計費は1戸あたり上限300,000円、耐震改修工事費は1戸あたり上限1,650,000円。補助金額は1,000円未満の端数を切り捨てる。木造・非木造ともに補助対象要件を満たす場合に適用される。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の100%で、設計と工事それぞれに上限額が設定されている。木造は耐震診断で評点が1.0未満であること等の要件、非木造は構造設計一級建築士等による診断で倒壊の危険性があること等の要件がある。登録された設計事務所・工務店等による実施が必要。

対象者

津野町内の既存住宅の所有者等（所有者、借受人、特定非営利活動法人、非営利の居住支援団体等、要件を満たす者）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅（国・地方公共団体等が所有するものや販売目的のものは除く）

対象工事

・木造住宅耐震改修設計 ・木造住宅耐震改修工事 ・非木造住宅耐震改修設計 ・非木造住宅耐震改修工事

申請タイミング

着手前までに申請（耐震改修設計・耐震改修工事ともに着手前の申請が必要）

必要書類

申請時： ・耐震改修設計申請時／耐震診断報告書の写し（診断を行わない場合は建築年確認書類） ・耐震改修設計見積書または契約書の写し ・所有者と占有者が異なる場合の同意書 ・県税及び町税完納証明書 ・代理受領委任状（該当する場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修後の耐震診断報告書（木造は精密診断法によるもの） ・耐震改修設計図書・竣工図・写真等（改修内容が確認できるもの） ・耐震改修工事請負契約書の写し ・耐震改修工事代金領収書（代理受領の場合は請求書） ・補助事業支払等明細書（代理受領の場合） ・その他町長が必要と認める書類