津野町空き家改修等支援事業費補助金について

補助額

最大270万円

補助額の詳細

改修工事（設計費含む）に要する経費のうち居住に最低限必要な工事費が対象。昭和56年6月1日以降に建築された物件で建築から22年経過した物件も対象。耐震改修が必要な場合は耐震設計・耐震工事費用も対象となる。補助金の上限は1戸当たり2,700,000円で、1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・1戸当たりの上限は2,700,000円。・対象は居住に最低限必要な改修費（備品は対象外）。・耐震診断は物件により個人負担となる場合がある（要件あり）。・相続登記が必要（やむを得ない事情がある場合は相続人全員の承諾書で対応可）。・土砂災害特別警戒区域内の空き家は原則対象外。・改修後は原則12年間、移住者・子育て世帯・新婚世帯の居住に供すること（やむを得ない場合は空き家バンク登録などの義務あり）。・補助金の交付決定後に取消等があれば返還が生じることがある（返還額は経過年数で段階的）。

対象者

空き家の所有者、当該所有者から空き家を借り受ける者、または移住者が自己居住目的で購入した者（ただし所有者が自己居住目的で改修する場合は除く）。

対象住宅

・木造の空き家で、放置により老朽化が進むおそれのある住宅。 ・個人所有の空き家であること。 ・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内でないこと。 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅や、昭和56年6月1日以降に建築され22年経過した住宅が主な対象となる区分がある。

対象工事

・耐震設計 ・耐震改修工事 ・住居として最低限必要な改修工事（設備・備品は対象外）

申請タイミング

改修着手前に補助金交付申請を行うこと（事前申請が必要）。

必要書類

申請時： ・耐震診断報告書 ・耐震改修設計見積書または契約書の写し（耐震改修が必要な場合） ・空き家改修工事費内訳書 ・位置図、配置図、平面図等（改修内容記載） ・津野町税及び県税の完納証明書 ・世帯全員の住民票 ・空き家と土地の所有者が分かるもの（名寄帳、登記簿証明等） ・誓約書（様式） ・改修工事についての同意書（申請者と所有者が異なる場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・空き家改修工事後の耐震診断報告書 ・空き家改修設計図書（写し） ・改修工事（設計）契約書（写し） ・空き家改修工事竣工図 ・改修前後の写真 ・空き家改修工事費内訳書 ・改修工事（設計）代金領収書（写し） ・その他町長が必要と認める書類