要確認

津野町空き家改修等支援事業費補助金について

実施主体:津野町

対象地域:高知県・津野町

情報確認日:2026年11月17日

上限額

270万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

最大270万円

補助額の詳細

1戸あたりの上限は2,700,000円。耐震設計・耐震工事費用および改修費用(設計費含む)が対象。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・1戸あたりの上限は2,700,000円。・耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が1.0以上であることが要件。・改修後は原則12年間、移住者・子育て世帯・新婚世帯の居住用に供する義務がある(直ちに居住しない場合は空き家バンク登録等)。・土砂災害特別警戒区域内の空き家は対象外。・交付後に要件違反があれば返還義務(経過年数に応じた返還割合)あり。・過去に本要綱に基づく補助を受けた住宅は対象外。

この補助金でできること

耐震補強や居住に必要な改修(間取り変更を伴う改修や設備更新等を含む)によって、空き家を移住者・子育て世帯・新婚世帯が安全に住める住宅へ改修できます。耐震性向上により地震被害の軽減が期待でき、安全性の向上が主な効果です。

こんな人におすすめ

・空き家を移住者や子育て世帯、新婚世帯向けに改修して活用したい所有者 ・空き家を借りて改修して居住用にしたい移住者や入居希望者 ・老朽化した木造住宅の耐震性を確保したい方

対象条件

対象者

空き家の所有者、所有者から借り受ける者、自己居住目的で購入した移住者(ただし所有者が自己居住目的で改修する場合は除く)など、要件を満たす者

対象住宅

木造の空き家で、改修後に入居が見込める住宅。空き家と土地の所有者が同一であること、相続登記の実施(または相続人全員の承諾書)、土砂災害特別警戒区域外であること等の条件あり。改築年次に応じた取り扱いあり。

対象工事

・耐震設計費 ・耐震改修工事費 ・その他住宅の改修費(居住に最低限必要な改修、設計費含む)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

上限2,700,000円の範囲内のため交付見込 約100万円

Case 02

工事費300万円の場合

上限2,700,000円を超えるため上限適用で交付見込 約270万円

申請について

申請タイミング

改修工事着手前に補助金交付申請を行うこと(要綱に則る)。

申請の流れ

耐震診断依頼 → 申請書類提出 → 審査・交付決定 → 工事着手・完了 → 完了報告・審査 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・耐震診断報告書 ・耐震改修設計見積書または契約書の写し(耐震改修が必要な場合のみ) ・空き家改修工事費内訳書 ・位置図・配置図・平面図等(改修内容記載) ・津野町税及び県税の完納証明書 ・世帯全員の住民票 ・空き家と土地の所有者が分かるもの(名寄帳、登記簿証明等) ・誓約書(様式第2号) ・改修工事についての同意書(申請者と所有者が異なる場合のみ、様式第3号) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・空き家改修工事後の耐震診断報告書 ・空き家改修設計図書(写し) ・空き家改修工事(設計)契約書(写し) ・空き家改修工事竣工図 ・改修前後の写真 ・空き家改修工事費内訳書 ・改修工事(設計)代金領収書(写し) ・その他町長が必要と認める書類

注意点

最重要事項:改修後の耐震診断で上部構造評点が1.0以上であることと、原則として補助事業終了後12年間は移住者・子育て世帯・新婚世帯の居住用に供する義務がある点を必ず確認してください。相続登記や所有者要件、土砂災害特別警戒区域の確認なども必要です。返還規定は交付後の経過年数により設定されています。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

星のまち魅力創造課 TEL: 0889-55-2312 TEL: 0889-55-2023 FAX: 0889-55-2022

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