日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金

補助額

定額（機器ごとに算出）

補助額の詳細

・発電システム：公称最大出力合計またはパワーコンディショナー定格出力の低い方（kW）に4万円を乗じた額（千円未満切捨）。上限20万円。 ・蓄電池設備：蓄電容量（kWh）に4万円を乗じた額（千円未満切捨）。上限40万円。 ・V2H充放電設備：次世代自動車振興センターの機種ごとの補助上限額×0.4と購入費（税抜）×0.2のいずれか少ない方。上限1件あたり30万円。

補助金詳細と特徴

発電システム・蓄電池・V2Hそれぞれで算出方法が異なる定額方式。発電システムは容量（kW）×4万円で上限20万円、蓄電池は容量（kWh）×4万円で上限40万円。V2Hは外部機関の機種別上限を基に算出する方式と購入費に連動する方式のうち低い方を適用し上限30万円。補助対象は新品で交付決定後に着工することが必要。

対象者

・実績報告日に村の住民基本台帳に記載されている個人で、自ら居住するか居住予定の村内住宅に設置する者（発電した電力を住宅敷地内のカーポート等へ供給する場合は可） ・電力受給契約を締結している者 ・県税・村税を滞納していない者等（要件あり）

対象住宅

村内にある個人が居住する住宅または居住予定の新築・改築住宅（店舗等併用住宅含む）。既に太陽光パネルを設置している場合は蓄電池またはV2Hのみの導入も可（実績報告時に既存設備を確認できる書類が必要）。

対象工事

・太陽光発電システムの導入（住宅の屋根等へ設置し低圧配電線と連系するもの） ・蓄電池設備の導入（定置用で蓄電容量合計1kWh以上のもの） ・V2H充放電設備の導入（次世代自動車振興センターの補助対象機器）

申請タイミング

・交付申請は工事着手前に行うこと（交付決定後に工事契約を締結すること） ・工事と支払いは令和9年1月31日までに完了し、実績報告書を提出すること

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・経費内訳が明記された見積書等の写し ・発電システム及び蓄電池等を設置する住宅の位置図 ・工事着工前の現況写真 ・モジュール配置図の写し ・蓄電池設備等の仕様書の写し ・同意書・誓約書（別紙） ・県税の滞納がないことを証する納税証明 ・本人確認書類の写し ・住宅所有者の承諾書（自己所有でない場合） 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・補助金請求書（様式第7号） ・工事費の領収書等（必要に応じ）