日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金
実施主体:日高村
対象地域:高知県・日高村
情報確認日:2026年11月17日
上限額
40万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月1日~(先着順、予算額に達し次第終了)
制度概要
補助額
定額(設備ごとに算出、率の定めなし)
補助額の詳細
・発電システム:公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力(小数第3位切捨て、単位kW)×40,000円を千円未満切捨て。算出額が20万円を超える場合は20万円が上限。 ・蓄電池:容量(kWh、小数第3位切捨て)×40,000円を千円未満切捨て。算出額が40万円を超える場合は40万円が上限。 ・V2H:次世代自動車振興センターの機器ごとの補助金上限額×0.4と、当該設備の購入費(税抜)×0.2のいずれか低い方を千円未満切捨てで算定。1件あたり上限30万円。
補助金詳細と特徴
補助は機器ごとの算式で定額的に算出され、発電システムはkW当たり40,000円で上限20万円、蓄電池はkWh当たり40,000円で上限40万円、V2Hは次世代自動車振興センターの上限をベースに算出し最終的に1件当たり上限30万円となる点が特徴です。太陽光パネルは認証等の要件、蓄電池は容量や規格の要件があるほか、交付決定日以降の着工が必須で、予算到達で受付終了となるため早めの確認が必要です。
この補助金でできること
住宅の屋根や敷地内に太陽光発電を設置して自家発電を行い、蓄電池やV2Hを組み合わせて夜間や停電時の電力を確保したり、余剰電力の効率的な活用を図ることができます。光熱費の削減や非常時の電源確保、電気自動車と住宅の連携などが期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅に太陽光発電を新たに導入する人 ・既存の太陽光発電に蓄電池やV2Hを追加して電力の自家消費を増やしたい人 ・停電時の非常用電源を確保したい人
対象条件
対象者
・実績報告日に村の住民基本台帳に記載され村内に居住している個人、または村内に居住予定で新築・改築する住宅に設置する個人(発電電力を供給する場合は敷地内のカーポート等への設置も可) ・電力受給契約を締結していること等の要件あり
対象住宅
・自らが居住している村内の住宅(店舗・事務所併用住宅含む)および村内に居住予定の新築・改築住宅。既存太陽光導入済の場合は蓄電池またはV2Hのみの申請も可。
対象工事
・太陽電池モジュール(太陽光パネル)を含む発電システムの設置(低圧配電線で逆潮流ありで連系するもの) ・蓄電池設備の設置(定置用、容量合計1kWh以上、JIS等準拠または第三者認証) ・V2H充放電設備の設置(次世代自動車振興センターの補助対象機器であること) ・上記は太陽光パネルと(蓄電池またはV2H)のセット導入が原則(既に太陽光を導入済の場合は蓄電池またはV2Hのみ導入可)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光発電3kW導入
3kW×40,000円=120,000円
交付見込 約12万円
Case 02
蓄電池容量5kWh導入
5kWh×40,000円=200,000円
交付見込 約20万円
Case 03
V2H購入費100万円の場合
購入費×0.2=200,000円(次世代センター上限×0.4との比較で低い方)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
・交付申請は工事契約前に提出すること(工事契約は村の交付決定日以降に行うこと) ・工事及び支払いは令和9年1月31日までに完了し、実績報告書を提出すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・様式第1号(交付申請書) ・添付書類(別紙同意書・誓約書等) 完了時: ・様式第5号(実績報告書) ・様式第7号(補助金請求書) ・必要に応じ様式第3号(変更届)等 (押印規定:様式第1号・3号・5号は自署なら押印不要、記名なら押印必要。様式第7号は自署・記名いずれも押印必要。別紙は自署のみで記名不可、押印不要。)
注意点
・工事契約は村の交付決定日以降に行うこと ・令和9年1月31日までに工事・支払いを完了し実績報告書を提出すること ・太陽光パネルと蓄電池またはV2Hをセットで導入することが原則(既に太陽光がある場合は蓄電池またはV2Hのみ可) ・国や他の補助事業との併用は事前に財源(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)との併用可否を確認すること ・予算到達で受付終了となるため予め確認が必要
この補助金を利用した人
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問い合わせ
産業環境課 電話: 0889-24-4647 FAX: 0889-24-4793
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