受付中

耐震診断・改修

実施主体:日高村

対象地域:高知県・日高村

情報確認日:2026年11月17日

上限額

215.1万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和7年4月1日から(終了日は要確認)

制度概要

補助額

定額(率の定めなし)

補助額の詳細

・耐震診断(既存非木造住宅):戸建・併用住宅 38,000円/棟、共同住宅・長屋 71,000円/棟 ・耐震改修設計(既存住宅):上限 350,000円/棟(木造・非木造共通) ・耐震改修工事(既存住宅):戸建・併用住宅 上限 1,650,000円/棟、共同住宅・長屋 最大 2,151,000円/棟 ・段階的耐震改修支援(木造戸建等):上限 648,000円/棟 (令和7年4月1日から耐震改修工事補助の上限が140万円→165万円に変更)

補助金詳細と特徴

設計費・工事費・診断費それぞれに定額上限が設定されています。診断は構造設計一級建築士等や耐震診断士が実施することが要件で、改修は設計者や登録工務店等の要件を満たす必要があります。段階的改修への支援や、改修に伴う固定資産税減額制度の案内もあります。県税・村税の滞納がないことが申請条件です。

この補助金でできること

住宅の耐震診断の実施や、診断結果に基づく耐震改修設計・耐震補強工事(基礎補強、壁補強、接合部補強など)および段階的に行う改修を支援します。耐震性向上により倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者で、自宅の耐震性を確認したい人 ・耐震診断で評点が低く、改修を検討している人 ・段階的に改修を進めたいが費用面で支援を受けたい人

対象条件

対象者

現に居住の用に供している住宅の所有者(ただし所有者と親子関係にある者等、村長が認める場合の例外あり)、県税及び日高村の税等を滞納していない者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅(木造・非木造ともに対象。ただし国・地方公共団体所有や販売目的の住宅などは除く)

対象工事

・耐震診断(非木造・木造) ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・段階的耐震改修工事

補助金シミュレーション

Case 01

非木造住宅耐震診断

定額38,000円

交付見込 約38,000円

Case 02

耐震改修工事(戸建)工事費200万円の場合

補助上限1,650,000円に基づく

交付見込 約165万円

Case 03

段階的耐震改修(木造戸建)工事費80万円の場合

補助上限648,000円に基づく

交付見込 約64.8万円

申請について

申請タイミング

・耐震診断:診断を実施するとき ・耐震改修設計・工事:耐震診断の結果(評点等)に基づき設計・工事を行うとき ・報告期限:事業実施年度の2月末までに実績報告が必要。2月末までに実績報告が提出可能な場合は1月末まで申請受付可

申請の流れ

申請書提出 → 交付決定 → 設計・工事着手 → 完了報告 → 補助金確定通知 → 補助金請求・受領

必要書類

申請時: ・耐震診断報告書(写し) ・昭和56年5月31日以前に建築されたことを証明する書類 ・県税及び村税等の滞納がないことを証明する書類 ・耐震診断費見積内訳書または耐震改修設計・工事の見積書(内訳) 完了時: ・耐震診断報告書(実績) ・耐震診断代金請求書または領収書(写し) ・耐震改修工事後の想定耐震診断報告書、竣工図、写真、工事代金請求書または領収書(写し) 等

注意点

申請時に県税の納税証明が必要です。報告は事業実施年度の2月末までに行う必要があり、実績報告の期限と申請受付の関係に注意してください。上限額等の改定があるため、申請前に最新の要綱と様式を確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

総務課 電話: 0889-24-5113 FAX: 0889-24-7900

公式URLを見る→

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