耐震診断・改修

補助額

耐震診断は上限136,000円／戸等、耐震改修は床面積等に応じた算出額（補助限度額の算定あり）、村の別枠では耐震改修工事の補助上限165万円（令和7年4月1日より）

補助額の詳細

・耐震診断事業：一戸建て住宅は136,000円／戸以内を上限。他の建物は床面積に応じた単価で算出（床面積1,000m2以内は1m2当たり3,670円等）。 ・補強設計事業：補強設計に要する費用（第三者評定手数料含む）。補助限度額は耐震改修事業の補助限度額に設計料率を乗じた額。 ・耐震改修事業：耐震化が必要な住宅は床面積1m2当たり34,100円等（用途・規模により単価が異なる）。補助率は診断・設計が100%（10/10）、改修が80%（4/5）。 ・村のお知らせにより耐震改修工事の補助上限額が令和7年4月1日より165万円に引上げ。

補助金詳細と特徴

診断・設計は原則100%補助で負担が軽く、改修は原則80%補助。耐震診断の上で評点が低い住宅が改修対象となるほか、段階的耐震改修への支援制度もあり、第一段階の一定の補強に対して補助請求できる。申請時に県税納税証明が必要な場合がある点と、年度内の報告期限（事業実施年度の2月末まで）に注意。

対象者

現に居住の用に供している住宅の所有者、または所有者と親子関係にある等村長が認めた者（要税滞納なし等の要件あり）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された住宅（非木造住宅を含む）で、耐震診断の結果評点が1.0未満と判定された住宅、または精密診断で評点1.0未満とされた住宅

対象工事

・耐震診断 ・補強設計（耐震補強設計） ・耐震改修（補強工事、必要に応じて除却や建替えを含む）

申請タイミング

耐震診断・設計・改修を実施する前に補助金交付申請が必要。実績報告は完了後30日以内または年度末の定められた期日まで（詳細は要確認）。

必要書類

申請時： ・耐震診断等の交付申請書（様式） ・昭和56年5月31日以前の建築を証明する書類（必要） ・村税等の滞納がないことの証明書（必要） ・耐震診断費見積内訳書 等 完了時： ・耐震診断報告書（診断の場合） ・耐震診断代金請求書又は領収書（写し） ・完了実績報告書（様式）