佐川町移住者住宅改修費等補助金

補助額

補助対象経費の一部（補助率は10/10以内、詳細は補助額の詳細を参照）

補助額の詳細

上限は1戸あたり270万円。空き家の荷物整理事業は上限10万円。設計費を含む改修経費が対象で、備品購入費は対象外。昭和56年5月31日以前に建築された住宅を改修する場合は耐震診断を実施し、耐震基準を満たしていない場合は耐震設計・耐震改修を優先する。補助率は10/10以内（1,000円未満は切り捨て）。

補助金詳細と特徴

・補助率は原則10/10以内で、1,000円未満は切り捨て。 ・改修事業の上限は1戸あたり270万円、空き家荷物整理は上限10万円。 ・設計費を含む改修経費が対象だが、備品購入費は対象外。 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震診断が必要で、基準を満たさない場合は耐震設計・改修を優先。 ・補助事業完了後は一定期間（改修は10年間、荷物整理は5年間）移住者の居住用とする義務や、居住しない場合は空き家バンク登録などの要件がある。 ・交付後に不正があれば交付決定の取消しや返還がある。

対象者

・県外に5年以上居住していた等の要件を満たす移住者（佐川町に住所を有していない者、または住所を有して2年未満でそれ以前に県外に5年以上居住していた者等） ・前記移住者に住宅を提供する空き家所有者 ・町長が必要と認めた者

対象住宅

個人が所有する空き家住宅。明らかな法令違反がないこと（改修工事に伴い是正する場合は除く）。

対象工事

・耐震改修工事 ・住宅の機能回復又は向上のための修繕 ・模様替え ・設備改善（設計費を含む） ・空き家の荷物の整理・運搬・処分（処分料、車両借上げ料、委託料等）

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・収支予算書 ・改修工事見積り内訳書 ・位置図、配置図、平面図等（改修内容の記載） ・町税完納証明書 ・県税の滞納がないことを証する書類 ・住宅に居住しようとする者全員の住民票 ・賃貸借契約書又は売買契約書又は覚書の写し ・移住希望者の居住の用に関する同意書 ・所有者と申請者が異なる場合は住宅改修に関する同意書 ・耐震診断を行った場合は耐震診断報告書 完了時： ・収支決算書 ・改修後の耐震診断報告書 ・改修工事請負契約書の写し ・改修設計図書の写し ・改修工事竣工図（改修内容記載） ・改修工事写真 ・改修工事代金領収書の写し （空き家荷物整理事業は別様式の見積書、現況写真、同意書等が必要）