要確認

佐川町移住者住宅改修費等補助金

実施主体:佐川町

対象地域:高知県・佐川町

情報確認日:2026年11月16日

上限額

270万円

補助率

100%(1,000円未満切り捨て)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

補助対象経費の全額相当(補助率は100%の範囲内、上限あり)

補助額の詳細

・移住者住宅改修事業:補助率100%、補助限度額270万円(設計費を含む。備品購入費は対象外)。 ・空き家荷物整理事業:補助率100%、補助限度額10万円(処分料・車両借上料・委託料等が対象、家電リサイクル料等は除外)。 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震診断を行い、必要に応じ耐震設計・耐震改修を優先。改修後の上部構造評点が1.0以上等、耐震性確保が要件。

補助金詳細と特徴

補助は原則として補助対象経費の全額相当を補助率100%で支給する仕組みで、改修は設計費を含むが備品購入費は対象外。移住後の定住条件(改修後10年以上居住、または直ちに居住しない場合は空き家バンク登録等)が課される。空き家荷物整理は上限10万円。過去に同補助を受けた木造住宅への再支給は対象外。補助の返還規定や交付決定取消の規定がある。

この補助金でできること

空き家を居住可能にするための耐震改修や修繕、設備改善、内装の模様替え、設計費の支援が受けられます。また、移住に伴う空き家内の荷物整理・処分費用も補助され、入居準備の負担を軽くします。耐震改修は地震時の倒壊リスク低減、設備更新は快適性や機能性向上につながります。

こんな人におすすめ

・県外から佐川町へ移住を考えている人で、個人所有の空き家を改修して住みたい人。 ・空き家の荷物整理で入居準備費用を抑えたい移住希望者や所有者。

対象条件

対象者

・県外に5年以上居住している本町に住所を有していない者、又は本町に住所を有して2年を経過しない者でそれ以前は県外に5年以上居住していた者等の移住者。 ・前号に該当する者に住宅の提供をする空き家住宅の所有者。 ・その他町長が必要と認めた者。

対象住宅

個人が所有する空き家住宅(事業実施時に使用されておらず放置により老朽化するおそれのある住宅)。昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震診断等の要件あり。

対象工事

・耐震改修工事 ・住宅の機能回復又は向上のための修繕、模様替え、設備改善(設計費含む) ・空き家の荷物の整理・運搬・処分(空き家荷物整理事業)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費30万円の場合

仮に工事費30万円、補助率100%

交付見込 約300,000円

Case 02

工事費1,000万円の場合

補助率100%だが上限270万円適用のため上限で支給

交付見込 約2,700,000円

Case 03

荷物整理で費用10万円の場合

補助率100%、上限10万円のため上限で支給

交付見込 約100,000円

申請について

申請タイミング

要確認

申請の流れ

申請書類準備 → 申請書提出 → 審査・交付決定 → 工事・整理実施 → 実績報告提出 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・収支予算書 ・耐震診断報告書(診断を行った場合) ・改修工事見積り内訳書 ・位置図、配置図及び平面図等(改修内容の記載) ・町税完納証明書 ・県税の滞納がないことを証する書類 ・住宅に居住しようとする者全員の住民票 ・賃貸借契約書又は売買契約書若しくは覚書の写し ・移住希望者の居住の用に関する同意書 ・所有者と申請者が異なる場合は住宅改修に関する同意書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・収支決算書 ・改修後の耐震診断報告書 ・改修工事請負契約書の写し ・改修設計図書の写し ・改修工事竣工図(改修内容記載) ・改修工事写真 ・改修工事代金領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類

注意点

改修後の耐震性確保(上部構造評点1.0以上等)や、改修対象が個人の空き家であること、事業完了後の居住義務等の条件がある点を最初に確認してください。備品購入費や家電リサイクル料等は対象外です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり推進課 企画おもてなし係 電話: 0889-22-7740 企画政策係 電話: 0889-22-7740

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